新規／既公開株式等の抽選参加サービス取扱規定

（規定の趣旨）

第１条 この規定は、みずほ証券ネット倶楽部を利用して行う新規/既公開株式等を購入することができる権利の抽選参加および抽選結果に基づく新規/既公開株式等の購入のお申し込み（以下「本サービス」といいます。）に関するお客さまとみずほ証券株式会社（以下「当社」といいます。）との取り決めです。

（法令等の遵守）

第２条 お客さまは本サービスのご利用にあたり、この規定によるほか、法令、日本証券業協会および金融商品取引所の諸規則、当社の定める通信取引規定並びに証券総合取引約款の他、お客さまがお申し込みをされている各種お取引に関する規定および約款を遵守するものとします。

２ お客さまが前項の規定等に反した場合、当社は本サービスのご利用をお断りすること、または本サービスのご利用を制限することがあります。

（自己責任の原則）

第３条 お客さまは、この規定、通信取引規定、本サービスの対象銘柄の目論見書等の内容を十分に理解し、お客さまご自身の判断と責任において本サービスをご利用するものとします。

（本サービスの内容）

第４条 お客さまは、この規定の定めるところにより、第７条により当社が定める新規/既公開株式等を購入することができる権利の抽選に参加することができます。

２ 前項の抽選に当選されたお客さまは、第１３条に定める当該新規/既公開株式等の購入のお申し込みができます。また、補欠当選されたお客さまは、第１４条に定める当該新規/既公開株式等の補欠購入のお申し込みができます。

（本サービスの利用）

第５条 お客さまは、次の各号のすべてに該当する場合に本サービスをご利用になれます。

（１） お客さまが、みずほ証券ネット倶楽部をご利用いただける場合。

（２）お客さまが、動作確認環境に適合した通信端末、通信機器、通信環境およびソフトウェア等をご利用することが可能である場合。

（３）お客さまが、本サービスの対象銘柄の目論見書について、企業内容等の開示に関する内閣府令に定める電子情報処理組織を使用する方法により、当社から交付を受けることを承諾されている場合。

（４）お客さまが、当社に住所、電話番号、生年月日等、当社が定めた事項を正しくお申し出されている場合。

（５）当社が別に定める基準により、当社がお客さまの新規/既公開株式等の取得を制限していない場合。

（６）お客さまが、第２条に定めるところにより、本サービスのご利用を制限されていない場合。

２ 前項の定めに係わらず、お客さまが本サービスの対象銘柄の発行会社等および投資法人等について、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスをご利用できないものとします。ただし、お客さまが次の第３号、第５号乃至第７号、第13号、第14号、第16号および第17号の各号に定める従業員等または元従業員等もしくはその配偶者に該当する場合については、新規公開株式等の購入の申込みをする場合に限り、本サービスをご利用できるものとします。

【発行会社等の関係者】
① 発行会社等の役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、その他これらに準ずる者をいいます。以下、同じ。）
② 発行会社等の役員の配偶者および同居者
③ 発行会社等の従業員等（派遣社員、パート、アルバイトを含みます。以下同じ。）およびその配偶者
④ 発行会社等を退任後１年以内の元役員およびその配偶者、同居者
⑤ 発行会社等を退職後１年以内の元従業員等およびその配偶者
⑥ 発行会社等の親会社または子会社の役員および従業員等ならびにその配偶者
⑦ 発行会社等の親会社または子会社を退任後１年以内の元役員およびその配偶者、ならびに退職後１年以内の元従業員およびその配偶者
⑧ 発行会社等の主要株主（自己または他人の名義をもって総株主の議決権等の10 ％以上を保有する株主をいいます。）
⑨ 発行会社等の大株主（当該上場会社等の直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書に記載されている上位10 位以内の株主をいいます。）
【投資法人等の関係者】
－投資法人1 －
⑩ 投資法人等の執行役員または監督役員およびその配偶者、同居者
⑪ 投資法人等を退任後１年以内の元執行役員または元監督役員およびその配偶者、同居者
－投資法人等の資産運用会社2 －
⑫ 投資法人等の資産運用会社の役員およびその配偶者、同居者
⑬ 投資法人等の資産運用会社の従業員等およびその配偶者
⑭ 投資法人等の資産運用会社を退任後１年以内の元役員およびその配偶者、同居者、ならびに退職後１年以内の元従業員等およびその配偶者
－投資法人等の資産運用会社の主な特定関係法人3 －
⑮ 投資法人等の資産運用会社の主な特定関係法人の役員およびその配偶者
⑯ 投資法人等の資産運用会社の主な特定関係法人の従業員等およびその配偶者
⑰ 投資法人等の資産運用会社の主な特定関係法人を退任後１年以内の元役員およびその配偶者、ならびに退職後１年以内の元従業員等およびその配偶者
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(注1)「投資法人等」とは、J-REIT の発行体をいいます。
(注2)「投資法人等の資産運用会社」とは、いわゆるアセットマネジメント会社が該当します。
(注3)「特定関係法人」とは、J-REIT に対する、いわゆるスポンサー会社が該当します。

３ お客さまが方法の如何を問わず、当社の営業店において、同一の新規/既公開株式等について購入希望をお申し出られている場合には、本サービスをご利用できません。

４ 本サービスは、お客さまが国内に居住する成人でない場合にはご利用できません。

５ 本サービスのご利用に必要となる通信端末、通信機器、通信環境およびソフトウェア等は、お客さまの責任においてお客さまご自身でご用意いただくものとします。

（利用時間）

第６条 お客さまが本サービスをご利用できる時間は、当社が別に定める時間とします。

（取扱銘柄・数量・価格）

第７条 本サービスで取り扱う銘柄・数量は当社が定めるものとします。また、本サービスにおける新規/既公開株式等の購入価格は、当該株式の募集または売出価格とします。

（抽選参加の申し込み）

第８条 お客さまは、第５条の要件をすべて満たしている場合、本サービスをご利用して抽選参加をお申し込みになることができるものとします

２ お客さまが本サービスをご利用して新規/既公開株式等の抽選参加のお申し込みおよび抽選参加のお申し込みの取り消しができる期間は、新規/既公開株式等ごとに当社が定めるものとします。

（抽選参加回数の範囲）

第９条 本サービスのご利用にあたり、お客さまが抽選参加のお申し込みをできる回数は１銘柄につき１回に限るものとします。

２ お客さまが複数のお取引口座を利用して本サービスの抽選参加をお申し込みされた場合、当社はお客さまの当該新規/既公開株式等にかかる全ての抽選参加のお申し込みおよびその結果を、お客さまに連絡することなく全て取り消すことができるものとします。

（仮条件の変更）

第１０条 本サービスの対象銘柄に関して、本サービスの実施期間中に仮条件が変更された場合、当社は、当該変更された仮条件の内容を本サービスのお申込画面で表示いたしますので、お客さまはご自身で変更内容をご確認いただくものとします。当社は、お客さまに対して、積極的に変更内容をご連絡することはいたしません。 なお、既に申し込まれたお申込価格が「成行」の場合は、変更後の仮条件価格の上限価格でお申し込みいただいたものとみなして取り扱います。

２ お客さまが、既に申し込まれたお申込価格（「指値」「割引率」の場合に限ります。）を変更される場合は、いったん抽選参加を取消したうえで、改めて抽選参加を申し込み、新たなお申込価格を入力するものとします。

（抽選方法）

第１１条 当社は、本サービスの対象銘柄に関する募集または売出価格決定日において、お申込価格（「成行」を含みます。）が募集または売出価格以上の価格であった抽選参加者（以下「有効な抽選参加者」といいます。）を対象に抽選を行います。

２ 有効な抽選参加者による総申込株数が、当社の定める抽選配分株数を上回った場合には、有効な抽選参加者を対象に抽選を行い、当選者および補欠当選者を決定いたします。抽選は厳正かつ公平に機械的な方法により行います。

３ 有効な抽選参加者による総申込株数が、当社が定める抽選配分株数を上回らなかった場合には、有効な抽選参加者全員を前項に定める当選者として取り扱うものとします。

（抽選結果の確認）

第１２条 当社は、本サービスで受け付けた内容または抽選結果を本サービスのお申込状況照会画面で表示いたしますので、お客さまは当社が定める確認時間内に本サービスの照会画面により、お客さまご自身で抽選結果の確認をするものとします。当社からお客さまに対して、積極的に抽選結果をご連絡することはいたしません。

２ お客さまが、前項に規定する抽選結果を確認しなかったことにより、新規/既公開株式等の購入のお申し込みができなかったことにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

（購入の申し込み等）

第１３条 第１１条の抽選の結果、当選されたお客さまは、新規/既公開株式等ごとに当社が定める期間（以下「お申込期間」といいます。）において、本サービスを利用して新規/既公開株式等の購入の申し込みまたは辞退の意思表示を行うこととします。

２ 当社は当選されたお客さまが次の各号のすべてに該当する場合には、当該新規/既公開株式等の購入のお申し込みがあったものとします。

（１）当選されたお客さまが、第５条第１項第３号に定める方法により目論見書の交付を受けていること、および当社がそれを確認できた場合。

（２）当選されたお客さまが、本サービスを利用して、前項に定めるお申込期間内に購入申し込みの意思表示を行い、当社が当選者の購入申し込みの意思を確認できた場合。

（３）当選されたお客さまが当該新規/既公開株式等の購入のお申し込みをされた時点において、お客さまのお取引口座における預り金およびＭＲＦの残高の合計が、当該新規/既公開株式等の募集または売出価格に申込数量を乗じた金額（以下「購入代金」といいます。）以上であり、当社がそれを確認できた場合。

３ 当選されたお客さまと当社との間における新規/既公開株式等の購入にかかる契約は、お客さまのお取引口座における預り金またはＭＲＦが第１７条に定める方法により当該新規/既公開株式等の購入代金として充当された時点で成立するものとします。

４ 当選されたお客さまが、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は当選されたお客さまが当選にかかる当該新規/既公開株式等の購入の権利を放棄したものとみなします。なお、当社は、お客さまにその旨をご連絡いたしません。

（１）理由の如何を問わず、当選されたお客さまが、お申込期間内に購入のお申し込みをされなかった場合。

（２）当社がお申込期間内に、当選されたお客さまのお取引口座における預り金またはＭＲＦを、第１７条に定める方法により当該新規/既公開株式等の購入代金として充当することができなかった場合。

５ 前項により、新規/既公開株式等を購入できなかったことによる損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

（補欠購入の申し込み等）

第１４条 第１１条の抽選の結果、補欠当選されたお客さまは、お申込期間において、本サービスを利用して新規/既公開株式等の補欠購入のお申し込みまたは辞退の意思表示を行うこととします。

２ 前条第２項の規定は、補欠購入の申し込みの場合に準用します。

３ 補欠当選されたお客さまは、当選されたお客さまが新規/既公開株式等の購入の申し込みを取り消された場合、または当社が当選されたお客さまの当選に係る権利を放棄したものとみなした場合に限り、抽選時に決定した優先順位に従って繰上当選するものとします。繰上当選されたお客さまと当社との間における新規/既公開株式等の購入にかかる契約は、お客さまのお取引口座における預り金またはＭＲＦが第１７条に定める方法により当該新規/既公開株式等の購入代金として充当された時点で成立するものとします。

４ 補欠当選されたお客さまが、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は補欠当選されたお客さまが補欠当選にかかる権利を放棄したものとみなします。なお、当社は、お客さまにその旨をご連絡いたしません。

（１）理由の如何を問わず、補欠当選されたお客さまがお申込期間内に補欠購入のお申し込みをされなかった場合。

（２）当社がお申込期間内に、補欠当選されたお客さまのお取引口座における預り金またはＭＲＦを、第１７条に定める方法により当該新規/既公開株式等の購入代金として充当することができなかった場合。

５ 前項により新規/既公開株式等を購入できなかったことによる損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

（購入申し込み等の撤回）

第１５条 お客さまが購入または補欠購入のお申し込みをされた後は、購入または補欠購入のお申し込みを撤回することができないものとします。

２ お客さまが購入または補欠購入のお申し込みを取り消された後は、購入または補欠購入の取り消しを撤回することができないものとします。

（権利の譲渡等）

第１６条 お客さまは、本サービスをご利用した新規/既公開株式等の当選または補欠当選にかかる権利の譲渡を行うことができないものとします。

（ＭＲＦの解約）

第１７条 当社は、当選または補欠当選されたお客さまが当該新規/既公開株式等の購入または補欠購入のお申し込みをされた場合（第１３条および第１４条により、当社が購入または補欠購入をしたとみなした場合を含みます。）には、当該新規/既公開株式等の目論見書記載のお申込期間最終日を受渡日として、ＭＲＦの解約のお申し出があったものとしてＭＲＦの解約を行い、解約代金をお客さまのお取引口座における預り金と合算して当該新規/既公開株式等の購入代金に充当いたします。

２ 前項の場合、ＭＲＦを解約する金額は、当該新規/既公開株式等の購入代金に相当する金額からお客さまのお取引口座における預り金を控除した金額を上限といたします。

（サービス内容等の変更）

第１８条 当社は、お客さまに通知することなく、本サービスでご提供するサービス内容を変更することがあります。

（免責事項）

第１９条 当社は以下の場合、お客さまに生じた損害についてはその責を負わないものとします。

（1）通信機器、通信回線、インターネットもしくはコンピューター等の障害、もしくは瑕疵または第三者による妨害、侵入、情報改変等によって生じた本サービスの伝達遅延、誤謬、欠陥、誤動作、不能、その他一切の不具合等

（2）本サービスで提供する情報の伝達遅延、誤謬、欠陥、コンピューター及び本サービスの利用に必要なソフトウェアの誤動作、その他一切の不具合が生じた場合で、当社又は金融商品取引所等の故意又は重大な過失に起因しない場合

（3）本サービスの利用に際し、お客さま自身で入力したか否かにかかわらず、入力された取引パスワード等があらかじめ当社に届け出されているものと一致することを確認して行った取引注文

（4）取引パスワード等の盗用等による不正使用があった場合

（5）本サービスの提供の中止または中断もしくは内容等の変更により生じた損害。

（6）お客さまの過失等により生じた損害。この場合において、当社に生じた費用等はお客さまが負担するものとします。

（7）お客さまによる本サービスの内容又は利用方法に誤解又は理解不足による場合

（8）天変地異、政変、外貨事情の急変、又は経済情勢の激変に伴う国内外の市場の閉鎖等、不可抗力による取引及び受け渡し、有価証券の預託の手続き等の遅延、又は不能等により損害が生じた場合

（9）その他、当社の責に帰すことのできない事由により損害が生じた場合

（合意管轄）

第２０条 この規定に関して、お客さまと当社との間で生ずる一切の訴訟等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（規定の変更）

第２１条 この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、または当社が必要と認めた場合には、あらかじめお客さまに連絡することなく変更されることがあります。

以　上

西暦20XX年1月