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ネット信用取引について

サービス概要

「ネット信用取引サービス」とは、インターネットからお客さまご自身がご注文・決済を行うダイレクトコース専用サービスです。「ネット信用取引サービス」の概要を、以下でご説明します。

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    買建 売建
取引 取扱対象市場 東証1部、2部、東証マザーズ、JASDAQ
取扱対象銘柄 東京証券取引所 上場株式等(外国株券、優先株式、新株予約権等を除く)
※名古屋証券取引所の上場株式等については、お取り扱いしておりません。
上記において、金融商品取引所が定めた制度信用銘柄、かつ貸借銘柄を、原則として対象範囲といたします。
貸借銘柄
取引の種類 信用新規買建・信用新規売建・売返済・買返済・現引き・現渡し
決済期日 新規建玉の約定日から6ヵ月目の応当日(2営業日前までに未決済の場合、強制決済を行います。)
総建玉限度額 原則として、3億円を上限とします。
1注文当たりの
発注上限金額
新規建注文は1回の注文当たり1億円を上限とします。
1注文当たりの
発注上限数量
新規建注文は1回の注文当たり1000単元を上限とします。
委託保証金 最低委託保証金 30万円
委託保証金率 35%
最低委託保証金維持率 30%
追証の取り扱い 追証発生時(最低委託保証金維持率30%割れ)は、発生日の翌営業日までに委託保証金維持率が30%まで回復するために必要な保証金を現金にて差し入れることが必要です。
代用有価証券の範囲
および代用掛目
国内上場株式のみです。
  • (注)国内株式には、上場優先出資証券、ETF、日経300上場投信、REITを含みます。
【代用掛目】国内上場株式:80%
注文受付窓口 インターネット(パソコンサイト・スマートフォンサイト・株アプリ)

ココだけのハナシ わたしの信用取引

信用保証金の有効活用について

ポイント1

「返済約定した信用取引の保証金」を他の信用取引に利用できる!
日計り約定後、即時で建玉余力が回復します
建玉の返済約定後、その建玉に係る必要保証金を即時で開放し、日計り取引であっても建玉余力が回復します。
返済約定後、必要保証金の即時引き出しが可能です
建玉の返済約定(反対売買)後、その建玉に係る必要保証金を即時で開放し、引き出し可能です。

  • (注)現引き・現渡しによる建玉返済については、ネット信用取引の場合、受渡日の前日まで必要保証金が拘束されます。受渡日前日の大引け後に必要保証金が開放されます。
  • (注)保証金を出金するには、保証金から預かり金への振り替えが必要となります。

ポイント2

「反対売買による確定益」を保証金計算に算入できる!
建玉返済後の確定利益が即時で保証金に算入され、利用可能となります
建玉の返済約定(反対売買)後、確定利益がある場合は、その確定利益分をネット信用取引では即時で保証金算入し、利用可能となります。

  • (注)確定利益を出金することも可能ですが、保証金から預かり金への振り替えが必要となります。

ポイント3

「信用取引の一部返済」による追証解消方法を整備!
返済約定後、返済した建玉金額の20%相当額が追証金額から解消(減額)されます
建玉の返済約定後、その建玉に係る20%相当額が即時で追証金額から解消(減額)されます。

  • (注)現引き・現渡しによる返済については、追証の解消(減額)はされません。
  • (注)損金の差し入れによる追証の解消(減額)は対応していません。

便利なツール

お取引の際にお客さまの投資判断の際に役立つ便利情報ツールを多数ご用意しております。

手数料・諸費用

ネット信用取引に関する手数料
ネット信用取引の株式委託手数料は無料です。

ネット信用取引に関する諸費用

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項目 内容
買方金利 2.98%
売方金利 0.00%
貸株料 年1.15%
信用管理費 1株につき11.0銭。ただし、1ヵ月当たりの上限は1,100円(税込み)
名義書換料 1売買単位につき5.5円(税込み)
品貸料(逆日歩) 実費を売方から徴収し、買方へ付与します。日証金等の株式調達状況等に基づき決定されます。
  • (注)信用取引金利は、金利情勢や証券金融会社との貸借金利の動向により、変更されることがあります。なお、変更された場合には、既存建株についても変更後の金利が適用されます。

サービスご利用時間

信用取引新規・信用返済 注文・取り消し・訂正 平日当日分:6時00分から15時00分 翌営業日分:19時から25時00分 休日 翌営業日分:7時30分から25時00分

委託保証金振替 委託保証金現金矢印預かり金 平日当日分:8時から20時 休日 翌営業日分:7時30分から25時 

ネット信用取引における金融商品取引法に係る重要事項

ネット信用取引は、委託保証金(売買代金の35%以上かつ最低委託保証金30万円以上)が必要です。ネット信用取引は少額の委託保証金で、その約2.85倍まで多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。ネット信用取引の開始にあたっては、以下の内容を十分にご理解いただき、お客さまの資力、投資目的および投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ取引いただくようお願いいたします。

  1. ネット信用取引における株式委託手数料は、お支払いいただく必要がありません。一方で、ネット信用取引には諸費用として、買い建玉の場合は買方金利、信用管理費、名義書換料(権利処理等手数料)を、売り建玉の場合は貸株料、信用管理費、品貸料(逆日歩)等をご負担いただきます。お客さまのお取引内容によって諸費用は異なりますので、その金額を表示することはできません。
  2. ネット信用取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動にともない、ネット信用取引の対象となっている上場株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  3. ネット信用取引の対象となっている上場株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合など、上場株式等の価格が変動することによって損失が生じ、その損失の額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  4. その他、市場価格の変動等により委託保証金が不足した場合に留意いただく重要な事項があります。また、金融商品取引所が認める場合や当社が必要であると指定する銘柄について委託保証金率の引き上げ、信用取引の制限または禁止の措置等がとられることがあります。

詳しくは、ネット信用取引サービスの契約締結前交付書面などをよくお読みください。

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