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ネット信用取引のルール・ご留意事項 –委託保証金と余力管理–

信用取引では余力の管理が重要です。例えば委託保証金が1,000万円で、建玉を1,000万円持っていたとすると、350万円の担保が必要ですので残りの650万円が信用余力として計算され、新規建玉可能額は1,857万円(650万円35%)です。ただし、この状態は建玉の分だけ余力が抑えられているということですから、反対売買による決済をすれば、その分だけ回復します。建玉を持つだけ余力が減ることには留意が必要です。
また、建玉が評価損を抱えると、その評価損分は委託保証金から差し引かれ、新規建玉可能額が減少します。先程の例の1,000万円の建玉が300万円の評価損を抱えたとすると、すでに担保となっている350万円に加え300万円が拘束される結果、信用余力は350万円となり、新規建玉可能額は1,000万円です。

委託保証金と余力(新規建玉可能額、振替可能額、出金可能額)の関係

委託保証金と信用余力の関係

新規建による保証金不足について

新規建注文は、新規建玉可能額の範囲でご注文が可能です。したがって、通常は必要保証金不足が発生することはありません。ただし、同日取引の結果、既存建玉の評価損益が相殺できなくなった場合、新規建による必要保証金不足が発生する可能性があります。
新規建による必要保証金不足が発生した時は、発生日の翌営業日までに現金による保証金の差し入れが必要です。
発生日の翌営業日までに必要保証金の差し入れがない場合は、新規分の建玉の強制決済を行いますので、ご留意ください。

委託保証金維持率 35%割れについて

相場の変動等によって、委託保証金維持率が35%未満となった場合は、35%以上に戻るまでの間は、新規建注文および委託保証金の振り替え、預かり金の引き出し(出金)を停止いたしますので、ご留意ください。

委託保証金維持率 30%割れについて

建玉の評価損の拡大や代用有価証券の値下がり等により、当日(発生日)の取引終了後に計算された委託保証金維持率が30%を下回った場合に、30%を回復するために必ず現金にて保証金を差し入れていただきます。
これを追加保証金(追証)と言います。
差し入れが必要な追証金額は、余力情報画面に表示されますので、発生日の翌営業日までに必ず現金にてご入金のうえ、委託保証金への振り替えを行ってください。
仮に翌日、株価が持ち直して委託保証金維持率が回復した場合でも、一度発生した追証は必ず差し入れることがルールです。また、ご入金いただいても、相場がさらに悪化すれば何度でも追証が発生する可能性があります。

委託保証金維持率について

強制決済について

追証発生日の翌営業日18時00分までに現金入金(入金後にお客さま自身で委託保証金への振り替え)の確認ができない場合は、規定に則り、追証発生日から起算して4営業日目の寄付でお客さまのすべての建玉を当社が任意に反対売買(強制決済)いたします。
なお、不足金が発生する場合には、代用有価証券の売却代金で充当のうえ、さらに現金をご入金いただきます。

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