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信用取引とは

信用取引とは

信用取引とは、証券会社に一定の保証金(委託保証金)または証券(代用適格有価証券)を担保として差し入れることで、お金や株式を借りて売買を行う株式投資です。あらかじめ担保を入れておけば、担保の許す範囲内で取引が可能です。一方で、お金や株式を借りて行う取引ですので、金利等を支払う必要があります。 信用取引をご利用いただくと元手以上の金額の株式を買い付けたり、株式を借りてきて売却することが可能となり、お客さまの投資の選択肢が格段に広がります。

現物取引の場合のグラフ

信用取引の場合のグラフ

同じ資金でより大きな取引が可能

投資資金以上の取引をすることが可能なのが信用取引の大きな特徴です。小さな資金で大きな取引ができるため、「レバレッジ(てこの原理)効果」と呼ばれています。一方で、株価が予想の逆方向に動いた場合には、損失も大きく膨らむことになります。そうしたリスクを抑えるには、建玉を小さくしたり、こまめに市場の動向をチェックすることがポイントです。

制度信用取引と一般信用取引の違い

信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。最も一般的に利用されている「制度信用取引」は、6ヵ月以内の決済(返済)期限等の取引ルールや売買銘柄が東京証券取引所等の取引所によって定められています。
一方の「一般信用取引」は、証券会社が独自に定める方法による信用取引です。返済期限が長期や無期限のものも多く、基本的に上場銘柄すべてが取引できます。ただし、空売りに対応していない証券会社がほとんどで、証券会社に支払う金利も高めになります。

  • (注)当社では「制度信用取引」のみのお取り扱いです。

委託保証金率と委託保証金維持率

信用取引をするために必要な担保のことを「委託保証金」といいます。現金の代わりに保有する株式や債券等を代用有価証券として差入れることも可能です。また、取引額に対して必要な委託保証金の割合を「委託保証金率」といい、一般に30% 以上を求められます。似た名称で「委託保証金維持率」があります。こちらは建玉を維持するために必要な委託保証金の割合で、委託保証金率より低めに設定されています。この維持率を割り込んだ場合は、追加の保証金(追証)を差し入れなければいけません。

  • (注)当社のネット信用取引サービスでは、代用有価証券は株式のみ、委託保証金率は35%です。

配当金や株主優待の取り扱い

現物取引では株主として配当や株主優待等の権利を得られますが、信用取引の場合は留意が必要です。
権利付最終日をまたいで買建玉を保有していた 場合は、名目上の株主である証券金融会社や証券会社から配当金相当額を受け取ることができます。逆に売建玉をしていた場合は、配当金相当額を支払わなければなりません。株主優待については、買建玉を保有していても株主優待を受けることはできません。

信用取引のリスクについて

  1. (1)市場における相場の変動にともない有価証券の価格が不利益な方向に変動し、損失が生じるおそれがあります。また、差し入れた保証金以上の金額のお取引が可能なため、損失金額が保証金の額を上回るおそれがあります。
  2. (2)有価証券の発行企業の経営・財務状況の悪化にともない買建てした有価証券の価値が減少し、損失が生じるおそれがあります。
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