2024年1月からNISAは新しい制度に変わります
2024年1月よりNISAは新しい制度に変わります。
新NISA制度では制度期限が撤廃され、いつでもNISAを利用できるようになります。
そんな新NISAについて現行NISAと比較しながらポイントを解説します。
NISAを始めるには、まずはNISA口座の開設が必要です。
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1. 新NISAのポイント
ポイント1年間投資枠の拡大！
現行NISAと比較し、新NISAでは年間投資枠が「成長投資枠」は2倍、「つみたて投資枠」は3倍に拡大します。
ポイント2非課税期間が無期限に！
新NISAでは非課税期間が無期限になるため、より長期の投資が可能となります。
ポイント3非課税保有限度額がUP！
非課税保有限度額が合計1,800万円まで拡大します。
ポイント4売却したら投資枠が復活！
新NISAでは、保有する商品を売却した場合、買付時の金額分の投資枠が翌年から再利用できます。
ポイント5制度の併用が可能に！
新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を同時に利用できるようになります。
2. 現行NISAとの違い
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| 現行NISA（～2023年） | 新NISA（2024年～） | ||||
| 一般NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 | ||
| 制度期限 | 2023年末で買付終了 | 2024年からいつでも（恒久化） | |||
| 年間投資枠※1 | 120万円 | 40万円 | 240万円 | 120万円 | |
| 非課税保有期間 | 最大5年 | 最大20年 | 無期限 | ||
| 非課税保有限度額※1 | 600万円 | 800万円 | 計1,800万円 （うち、成長投資枠は1,200万円まで） |
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| 投資枠の再利用 | 不可 | 翌年から再利用可※2 | |||
| 制度併用 | いずれかを選択 | 併用可能 | |||
| 対象年齢 | 18歳以上※3 | ||||
| 対象商品 | 上場株式・ETF 公募株式投信・REIT等 |
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・ETF 公募株式投信・REIT等 （一部リスク性の高い商品を除く※4） |
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 | |
|
成長投資枠 対象投資信託 |
つみたて投資枠 対象投資信託 |
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| 買付方法 | 一括・積立 | 積立 | 一括・積立 | 積立 | |
| 現行NISAの移管 （ロールオーバー） |
現行NISAのお預かりは （これまで）非課税保有期間終了後、翌年の現行NISAへ移管（ロールオーバー）可能 （これから）非課税保有期間終了後、翌年の新NISAへ移管（ロールオーバー）不可 |
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ジュニアNISAも、2023年末で買付終了となります。詳しくは下記のよくある質問をご覧ください。
- ※1年間投資枠、非課税保有限度額はNISA口座内で買付した金額（簿価残高）で管理されます。
- ※2再利用できる投資枠は、売却した商品の買付時の金額（簿価残高）で計算されます。
- ※3その年の1月1日時点で18歳以上のお客さまが対象です。
- ※4成長投資枠では、整理・監理銘柄や、要件を満たさない投資信託（信託期間20年未満、高レバレッジ型、毎月分配型等）は対象外です。
3. NISAとは？
NISAとは、NISA口座で購入した上場株式・株式投資信託などの譲渡益と配当等が非課税になる制度です。
NISAを始めるには、まずはNISA口座の開設が必要です。
4. 2023年からNISAを始めよう！
現行NISAと新NISAの投資枠はそれぞれ別に設定されるため、まだNISA口座をお持ちでない方は、2023年にNISA口座を開設されることをオススメします。
5. NISAの開設スケジュール
2023年中にみずほ証券で現行NISAを開設すると、2024年より自動で新NISAが開設されます。
現行NISAの開設期限は、お客さまのお取引状況によって変わりますのでご注意ください。
NISA口座の開設にはお申込から2週間程度要しますのでご留意ください。
みずほ証券でNISA口座を開設されている方は、2024年より自動で新NISAが開設されます。
NISA口座を開設されていない方は、2023年中に現行NISAを開設いただきますと、2024年より自動で新NISAが開設されます。
- ①他社で2023年のNISA枠を利用していない場合は、9月30日までに金融機関変更のお手続きをいただくと、みずほ証券で現行NISAが開設できます。
- ②他社で2023年のNISA枠を利用している場合は、10月1日から12月までに金融機関変更のお手続きをいただくと、2024年1月よりみずほ証券で新NISAが開設されます。
NISAを始めるには、まずはNISA口座の開設が必要です。
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6. 新NISAをもっと知りたい！
もっと詳しく新NISAを知りたい方は以下の記事もご覧ください！
7. よくある質問
- Q1NISA口座で保有する上場株式に譲渡損失が生じた場合、特定口座や一般口座で保有する
他の上場株式等の配当金や売却益と損益通算ができますか？ - A1NISA口座では、譲渡損失は税務上ないものとされます。そのため、譲渡損失が発生しても、特定口座や一般口座で保有する
他の株式等の配当金や譲渡益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。 - Q2今年中にNISA口座を開設する場合、どのくらい時間がかかりますか？
- A2NISA口座開設にはお申込から2～3週間程度かかります。現行NISA口座を開設する場合、2023年11月までに開設
のお手続きが必要です。なお、2018年以降にNISA口座を開設したことがあり、2023年のNISA枠を使用していない
場合は9月30日までにお手続きください。2023年のNISA枠を使用している場合は、現行NISAは開設出来ません。 - Q3NISA口座を開設する金融機関を変更する場合、どのような手続きをすればよいですか？
- A3現在NISA口座を開設している金融機関へ連絡いただき、他の金融機関へ変更したい旨をお伝えください。
当該金融機関から「勘定廃止通知書」が交付された後、お取引店もしくは NISA専用ダイヤルまでご連絡ください - Q4新NISA口座で買った株が値上がりして非課税保有限度額の1,800万円を超えてしまったらどうなりますか？
- A4非課税保有限度額は、買付時の金額（簿価残高）で管理されるため、買付後の値上がりによる影響はありません。
- Q5新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできますか？
- A5新NISA口座でのつみたて投資枠と成長投資枠を、それぞれ別の金融機関で利用することはできません。NISA口座を開設した金融機関でのみご利用いただけます。
- Q6新NISAでは、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることはできますか？
また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することができますか？ - A6新NISA口座ではつみたて投資枠のみで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることはできます。一方で、つみたて投資枠を使わず、 成長投資枠だけを利用することもできますが、その場合上限額は1,200万円です。
- Q72024年以降、ジュニアNISAはどのように扱われますか？
- A72024年1月以降、ジュニアNISA口座では新規買付ができなくなります。ジュニアNISA口座、課税ジュニアNISA口座および継続管理勘定から、非課税で受領した全ての配当金や売買益について、いつでも非課税で払い出すことができます。払い出しの際は、上記の口座で保有する全ての商品を払い出すこととなり、払い出し後に上記の口座は廃止されます。
NISA制度（一般NISA・つみたてNISA）に関するご留意事項
- NISA口座は、18歳以上の個人のお客さまが一人1口座（1金融機関）に限り開設できます。現行制度では一般NISAとつみたてNISAは選択制になりますが、2024年からの新制度が可能です。
- 現行NISA口座で上場株式等を売却した場合でも、当該上場株式等を購入する際に使用した非課税枠の再利用はできません。
なお、2024年からの新制度では非課税枠の再利用が可能になります。 - NISA口座を開設する金融機関を経由しないで交付された配当等は非課税になりません。
- 上場株式等の配当等を非課税でお受け取りいただくためには、配当金受取方法として「株式数比例配分方式」をご指定いただく必要があります。
- 特定口座や一般口座で保有している株式や投資信託をNISA口座へ移管することはできません。
- 一般NISA口座における外国上場株式の配当金や外国籍の投資信託の収益分配金のうち現地国で課税される外国所得税は、非課税となりません。
- 一般NISAは短期間に金融商品の売買を行ったり、高い頻度で分配金の支払を受けるような投資手法は、NISAの非課税のメリットを十分に享受できない場合があります。
- つみたてNISAは積立契約（累積投資契約）の締結が必要となり、同契約に基づき、定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
- つみたてNISAは基準経過日（つみたてNISA口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降5年を経過した日ごとの日）において、お客さまの氏名および住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年以内に確認できない場合、つみたてNISAへの投資信託の受入ができなくなります。
