2024年1月からNISAは新しい制度に変わりました
2024年1月よりNISAは新しい制度に変わりました。
新NISA制度では制度期限が撤廃され、いつでもNISAを利用できるようになります。
そんな新NISAについて旧NISAと比較しながらポイントを解説します。
NISAを始めるには、まずはNISA口座の開設が必要です。
1. 新NISAのポイント
ポイント1年間投資枠の拡大！
旧NISAと比較し、新NISAでは年間投資枠が「成長投資枠」は2倍、「つみたて投資枠」は3倍に拡大します。
ポイント2非課税期間が無期限に！
新NISAでは非課税期間が無期限になるため、より長期の投資が可能となります。
ポイント3非課税保有限度額がUP！
非課税保有限度額が合計1,800万円まで拡大します。
ポイント4売却したら投資枠が復活！
新NISAでは、保有する商品を売却した場合、買付時の金額分の投資枠が翌年から再利用できます。
ポイント52つの投資枠の併用が可能に！
新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を同時に利用できるようになります。
2. 旧NISAとの違い
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| 旧NISA（～2023年） | 新NISA（2024年～） | ||||
| 一般NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 | ||
| 制度期限 | 2023年末で買付終了 | 2024年からいつでも（恒久化） | |||
| 年間投資枠※1 | 120万円 | 40万円 | 240万円 | 120万円 | |
| 非課税保有期間 | 最大5年 | 最大20年 | 無期限 | ||
| 非課税保有限度額※1 | 600万円 | 800万円 | 計1,800万円 （うち、成長投資枠は1,200万円まで） |
||
| 投資枠の再利用 | 不可 | 翌年から再利用可※2 | |||
| 制度併用 | いずれかを選択 | 併用可能 | |||
| 対象年齢 | 18歳以上※3 | ||||
| 対象商品 | 上場株式・ETF 公募株式投信・REIT等 |
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・ETF 公募株式投信・REIT等 （一部リスク性の高い商品を除く※4） |
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 | |
|
成長投資枠 対象投資信託 |
つみたて投資枠 対象投資信託 |
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| 買付方法 | 一括・積立 | 積立 | 一括・積立 | 積立 | |
ジュニアNISAも、2023年末で買付終了となりました。詳しくは下記のよくある質問をご覧ください。
- ※1年間投資枠、非課税保有限度額はNISA口座内で買付した金額（簿価残高）で管理されます。
- ※2再利用できる投資枠は、売却した商品の買付時の金額（簿価残高）で計算されます。
- ※3その年の1月1日時点で18歳以上のお客さまが対象です。
- ※4成長投資枠では、整理・監理銘柄や、要件を満たさない投資信託（信託期間20年未満、高レバレッジ型、毎月分配型等）は対象外です。
3. NISAとは？
4. 新NISAをもっと知りたい！
もっと詳しく新NISAを知りたい方は以下の記事もご覧ください！
※「お金のキャンパス」は2024年4月30日（火）をもってサービスを終了いたします。（詳しくはこちら）
5. よくある質問
- Q1NISA口座で保有する上場株式に譲渡損失が生じた場合、特定口座や一般口座で保有する
他の上場株式等の配当金や売却益と損益通算ができますか？ - A1NISA口座では、譲渡損失は税務上ないものとされます。そのため、譲渡損失が発生しても、特定口座や一般口座で保有する
他の株式等の配当金や譲渡益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。 - Q2今年中にNISA口座を開設する場合、どのくらい時間がかかりますか？
- A2NISA口座開設にはお申込から2～3週間程度かかります。現行NISA口座を開設する場合、2023年11月までに開設
のお手続きが必要です。なお、2018年以降にNISA口座を開設したことがあり、2023年のNISA枠を使用していない
場合は9月30日までにお手続きください。2023年のNISA枠を使用している場合は、現行NISAは開設出来ません。 - Q3NISA口座を開設する金融機関を変更する場合、どのような手続きをすればよいですか？
- A3現在NISA口座を開設している金融機関へ連絡いただき、他の金融機関へ変更したい旨をお伝えください。
当該金融機関から「勘定廃止通知書」が交付された後、お取引店もしくは NISA専用ダイヤルまでご連絡ください - Q4新NISA口座で買った株が値上がりして非課税保有限度額の1,800万円を超えてしまったらどうなりますか？
- A4非課税保有限度額は、買付時の金額（簿価残高）で管理されるため、買付後の値上がりによる影響はありません。
- Q5新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできますか？
- A5新NISA口座でのつみたて投資枠と成長投資枠を、それぞれ別の金融機関で利用することはできません。NISA口座を開設した金融機関でのみご利用いただけます。
- Q6新NISAでは、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることはできますか？
また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することができますか？ - A6新NISA口座ではつみたて投資枠のみで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることはできます。一方で、つみたて投資枠を使わず、 成長投資枠だけを利用することもできますが、その場合上限額は1,200万円です。
- Q72024年以降、ジュニアNISAはどのように扱われますか？
- A72024年1月以降、ジュニアNISA口座では新規買付ができなくなります。ジュニアNISA口座、課税ジュニアNISA口座および継続管理勘定から、非課税で受領した全ての配当金や売買益について、いつでも非課税で払い出すことができます。払い出しの際は、上記の口座で保有する全ての商品を払い出すこととなり、払い出し後に上記の口座は廃止されます。
新NISAに関するご留意事項
- NISA口座は、一人1口座（1金融機関）に限り開設することができます。
- NISA口座での損失は税務上ないものとされます。このため、課税口座で保有する他の上場株式等の配当等および譲渡損益との損益通算はできません。
- NISA口座から上場株式等を払い出した場合は、払い出された非課税上場株式等の取得価額は払出日における時価となり、払出日に時価が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
- 上場株式等の配当等を非課税で受け取るには、あらかじめ「株式数比例配分方式」を指定する必要があります。
- 課税口座で保有する上場株式等や投資信託をNISA 口座へ移管することはできません。NISA口座で新たに買い付けた上場株式等や株式投資信託のみが対象となります。
- 短期間で売買を行ったり分配金の支払いを高い頻度で受けたりするような投資手法は、NISAのご利用に適さない場合があります。
- 基準経過日（初めてNISA口座を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降5年を経過した日ごとの日）において、お客さまの氏名および住所の確認が法令により必要とされます。
- 外国上場株式の配当金や外国籍の投資信託の収益分配金について現地国で外国所得税が課税された場合、 NISA口座であっても課税されたままとなります。
- 成長投資枠で買付できない銘柄等が一部あります。
- つみたて投資枠では積立契約（累積投資契約）の締結が必要です。同契約に基づき、定期かつ継続的な方法により対象商品の買い付けが行われます。
