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NISAとは?

NISA(ニーサ)とは、
上場株式等や株式投資信託の譲渡益や配当金・分配金が非課税になる制度です。

NISAでは非課税投資枠こそ年間120万円が上限ですが、非課税となる譲渡益や配当に上限額はありません。
つまり譲渡益がどれだけ増えても20.315%の税金がかからない点が大きなポイント。
この制度を最大限活用すれば、実に2027年までメリットを受けることができます。

NISA(ニーサ)のイメージ図

NISAご利用のポイント その1

年間120万円までの投資による所得が最大5年間非課税に

一度NISA口座を開設しておくだけで、2023年まで毎年120万円の非課税投資枠が利用可能になります。NISA口座で保有する商品の所得(譲渡益や配当金等)は最長5年間非課税になります。

最大投資枠のイメージ図

NISAご利用のポイント その2

ご利用できるのは日本国内に居住する満20歳以上の方。1人につき開設できるNISA口座は1つ。

日本国内にお住まいで、口座開設する年の1月1日に20歳以上の方がNISA口座をつくることができます。NISA口座は1つしかつくれませんが、NISA口座を開設する金融機関を年単位で変更することができます。金融機関の変更手続きは、現在NISA口座をお持ちの金融機関にお問い合わせください。
また、20歳に満たない未成年の方には、非課税投資枠が年間80万円の「ジュニアNISA」があります。
詳しくは「ジュニアNISAとは?」をご覧ください。

NISAご利用のポイント その3

NISAを使って、バランスのとれた金融資産形成へ

なぜNISAがつくられたのでしょうか?

その➊
将来に向けた備えの促進(家計の安定的な資産形成をサポート)
将来の生活への備えとなる預貯金や株・投資信託・保険といった金融資産をまったく保有していない『金融資産ゼロ世帯』が年々急増。全体の約3割にも及んでいます。この状況の改善を目指して、若い世代を中心に少しでも多くの人々が将来の資産形成に取り組めるようにすることがNISA導入の目的の1つです。
金融資産ゼロ世帯(二人以上世帯)の推移の詳細図

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」

その➋
経済成長のために家計の金融資産を有効活用(家計からの成長資金の供給拡大)
日本国内の家計が保有する金融資産は約1,680兆円(2016年9月末)に上りますが、そのうち預貯金が占める割合は52.7%。欧米諸国と比べると突出して高く、一方で投資が占める割合は際立って低いという状況です。そこで「貯蓄から投資へ」の流れを促進。家計から企業への資金供給が拡大すれば、経済の成長にあわせて家計も潤い、さらなる投資につながります。こうした好循環の創出もNISAには期待されているのです。
家計の金融資産構成の詳細図

NISAを使ってバランスのとれた金融資産の形成を

政府はデフレ脱却からインフレへ向けて金融緩和策等を打ち出しています。
景気回復は企業の業績改善につながるため、株式や投資信託、外貨資産等が上昇する可能性が高くなります。しかし一方でインフレになり物価が上昇すると、お金の価値が下がります。物価上昇率が日銀目標である毎年2%で推移していくと、100万円が10年後に82万円の価値に減少してしまいます。
つまり、インフレに向かうとすれば、「貯める(預貯金)」だけの資産形成は、潜在的にリスクが高まってきているといえます。インフレや増税を考えると欧米人のように「貯蓄」と「投資」のバランスがとれた資産形成をすることが大切です。

資産形成のイメージ図

最寄りの店舗やお電話でもご相談いただけます。わかりやすくご説明いたします!

NISA留意事項

  • NISA口座は、一人1口座のみ開設できます。
    • NISA口座は、20歳以上の個人のお客さまが一人1口座(1金融機関)に限り開設できます。(注)
    • 万一複数の金融機関で重複して申し込まれた場合、もっとも希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。また、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
    • 金融機関によって取扱金融商品は異なります。
    • (注)NISA口座を開設する金融機関を年単位で変更することができます。ただし、変更したい年分の属する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買い付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。金融機関を変更した場合、変更前と変更後の金融機関にそれぞれのNISA口座を保有することになりますが、買い付けは変更後の金融機関のNISA口座においてのみ可能です。また、異なる金融機関にNISA口座内の上場株式等の移管はできません。
  • NISA口座での損失は税務上ないものとされます。
    • NISA口座における配当所得および譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となり、その損失はないものとされます。そのため特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得および譲渡所得等との通算はできません。
    • 非課税期間が満了した場合等に、NISA口座から上場株式等が払い出される場合(再度異なる年分の非課税管理勘定に移管されるときを含む。)には、払い出された非課税上場株式等の取得価額は払出日における時価となり、払出日に時価が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
  • NISA口座で一度売却するとその非課税投資額の再利用はできません。
    • NISA口座で上場株式等を売却した場合でも当該上場株式等を購入する際に使用した非課税投資額は再利用できません。
    • NISA口座で株式累積投資の配当金や分配金再投資型の公募株式投資信託の収益分配金の支払いを受け再投資(自動買付け)した場合は、その分が非課税投資額に算入されます。
  • NISA口座を開設する金融機関を経由して交付されない配当等は非課税となりません。
    • 取引所金融商品市場に上場する上場株式等の配当等を非課税でお受け取りいただくためには金融機関の取引口座で受領する「株式数比例配分方式」の手続きが必要となります。
  • 現在、保有している株式や投資信託等をNISA口座へ移管することはできません。
    • NISA口座で新たに買い付けた上場株式等や公募株式投資信託のみが制度の対象となります。
  • NISA口座における外国上場株式の配当金や外国籍の投資信託の収益分配金について現地国で外国所得税が課税された場合、その外国税額は課税されたままとなります。
    • 国内で非課税とされた配当所得については、確定申告をすることができませんので、外国税額控除の適用を受けることもできません。
  • 短期間に金融商品の買い換えを行ったり、高い頻度で分配金の支払いを受けるような投資手法は、NISAのご利用に適さない場合もあります。
    • 投資信託の分配金は、投資者の購入価額によっては、「課税対象となる『普通分配金』」と実質的には元本の払い戻しとなるため「非課税となる『元本払戻金(特別分配金)』」の2種類があります。投資信託における分配金のうち「課税対象となる『普通分配金』」はNISA口座なら非課税になりますが、『元本払戻金(特別分配金)』は、そもそも非課税であるため、NISA口座によるメリットを享受できません。
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