「課徴金制度」について
課徴金制度とは、証券市場への信頼を害する違法行為または公認会計士・監査法人による虚偽証明に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、 平成17年4月（公認会計士法については平成20年4月）から導入された、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す制度です。
課徴金制度の概要
制度の対象とする違反行為
- 不公正取引（インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風説の流布または偽計）
- 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反）
- 有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反）
- 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽記載等
- 大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等
- プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虚偽等及び発行者等情報の虚偽等
- 虚偽開示書類等の提出等を容易にすべき行為等
- 情報伝達・取引推奨行為
課徴金額
インサイダー取引については、
買い付け等をした場合「重要事実公表後2週間の最高値×買付等数量」から「重要事実公表前に買付け等した株券等の価格×買付等数量」を控除する方法等により算出します。
（売り付け等をした場合は「重要事実公表前に売り付け等をした株券等の価格×売付等数量」から「重要事実公表後2週間の最安値×売付等数量」を控除する方法等により算出）
その他上記 違反行為 1.～ 7.に対する算出方法が各々定められています。詳細は金融庁のウェブサイト「課徴金額」をご覧ください。
金融商品取引法における課徴金納付命令までの手続き
- 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣および金融庁長官に対し勧告を行います。
- これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定を行い、審判官（注）が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出します。
- 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行います。
- （注）審判官は、裁判類似手続である行政審判を主宰し、その結果を踏まえて課徴金納付命令等の決定案を作成するという、"裁判官"的な業務を行います。
上記内容は金融庁HPより抜粋したものです。
本ページの記載内容は、金融庁ウェブサイト「課徴金制度について」を基に作成したものです。