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みずほ証券かんたん贈与手続き~想いを贈る生前贈与~

贈与手続きが"かんたん"にできます

  • 振替手続きに必要な項目をご記入いただくだけで、贈与に伴う有価証券の振替が可能です。
    • 振替手続きに必要な書類は、当社でご用意します。
    • 書類にはお客さまの証券総合口座のお届出印を押印いただきます。
  • 当社が書類を受領してから3営業日程度で振替が完了します。
    • 贈与者および受贈者ともに、当社の証券総合口座が必要です。
    • 振替の対象商品によって、また、株式等の決算時にはさらに日数を要する場合があります。

考えてみませんか?「贈与」で賢い"相続準備"

~贈与税の計算方法~
贈与には、暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。

暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額が基礎控除額(110万円)以下の場合、贈与税はかかりません。
この場合は贈与税の申告は必要ありません。
ただし、相続開始前7年以内※に暦年課税による贈与をした場合は、相続財産に加算されます。

  • 2024年1月から相続開始前7年以内に延長されました。

暦年課税における贈与税額の計算式

  • 贈与を受ける場合の税率には、18歳以上の子や孫が父母や祖父母(直系尊属)から贈与を受ける場合に適用される特例税率とそれ以外の場合(特例税率が適用されない贈与)に適用される一般税率とがあります。
  • (注)受贈者の年齢は贈与を受けた年の1月1日時点。
  • 相続時精算課税は、60歳以上の方が、18歳以上の子や孫に贈与をする際に選択できる制度です。
  • この制度は、相続税の計算時に贈与税が精算されるというものです。
  • 相続時精算課税による贈与を選択すると、以後その贈与者から受ける贈与については暦年課税に変更することはできません。
    (同じ贈与者からの贈与について、相続時精算課税制度と暦年課税制度による贈与の両方を適用することはできません。)
  • 2024年1月より、相続時精算課税による贈与を受けた場合、2,500万円の特別控除に加えて、毎年110万円の基礎控除(暦年課税の基礎控除とは別途措置)を受けられるようになります。
  • 贈与を受けた財産の合計価額が110万円(基礎控除額)を超える場合は、贈与税の申告が必要です(110万円以下の場合は申告不要)。
    なお、基礎控除後の価額が特別控除額※(2,500万円)以下の場合、贈与税はかかりません。

相続時精算課税における贈与税額の計算式

  • 前年までに特別控除額を利用している場合は、その金額を控除した残額となります。
  • (注)相続時精算課税の適用を受けるには、贈与税の申告書の提出期限内に届出書等を提出する必要があります。
  • (注)贈与者および受贈者の年齢は、贈与があった年の1月1日時点。

お得なサービス

合計で500万円(時価)以上の株式等をみずほ証券に移管いただいた際に、移管元の取引会社に支払われた移管手数料(税込み)を当社が負担します。

  • お支払いする金額の上限額は、1銘柄当たり50,000円までとなります。
  • 移管対象証券は国内上場株式等です。
    (ETF、REIT、優先出資証券、国内上場外国株式およびCB等を含みます。)
  • 当社へ移管した入庫日から3ヵ月以内に他取引会社へその証券を移管する場合、本サービスの対象とはなりません。
  • 移管する証券の評価額(時価)は、原則として当社への入庫日の前営業日の終値に基づき算出するものとします。

贈与等により500万円以上の資産を1年以内に取得されたお客さまにプレミアムなサービスをご用意しています。

  • サービス適用期間:
    必要書類の当社受付日の翌営業日から受付月を含む12ヵ月後の月末まで
  • サービス内容:
    • 株式等委託手数料を50%割引
    • 株式投資信託の初回の購入時手数料
      50%相当額キャッシュバック
    • 「My Gift Book(エンディングノート)」を進呈
    • 素敵なカタログギフト(7万円相当)を抽せんで
      5名さまにプレゼント

ご留意事項

  • 当社が行う情報提供等は税務上・法律上および会計上の助言や実務を行うものではなく、これらの問題については必要に応じて税理士・弁護士等にご相談のうえ、お客さまにてご判断いただくようお願いいたします。
    相続・贈与に関する内容は2024年1月1日現在の法令等を基に作成していますが、その内容の妥当性または正確性についてみずほ証券は責任を負うものではありません。
  • 当社取り扱いの商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただきます。国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.155%(税込み)、最低は原則として2,750 円(税込み)の売買手数料をご負担いただきます。投資信託の場合は最大3.3%(税込み)の購入時手数料および銘柄ごとに設定された信託報酬等の諸費用等を、ファンドラップの場合は投資一任契約に関する報酬(手数料)として運用財産評価額に対し最大1.43%(税込み・年率)の基本報酬および投資対象ファンドの運用管理費用(信託報酬)等をご負担いただきます。
  • 各商品等には価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等による損失が生じるおそれがあります。
  • 商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、ご投資にあたっては当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書などをよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。
  • 各サービスは予告なく変更または中止される場合があります。

お問い合わせはお近くのみずほ証券へ

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