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投資信託つみたて –すっきりわかるつみたてNISA–

「将来に向けて、投資信託の積み立て」を始めましょう。
つみたてNISAの解説や、積み立てによる資産形成のポイントをわかりやすくご説明いたします。

つみたてNISAの詳しいご説明

よくあるご質問

つみたてNISAのご利用上のご留意事項

  • NISA口座は、一人1口座のみ開設できます。
    • 20歳以上の個人のお客さまが、一人1口座(1金融機関)に限り開設できます。(注)
    • 複数の金融機関に重複して申し込まれた場合、ご希望の金融機関に開設できない場合があります。また、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
    • 金融機関によって取扱金融商品は異なります。
    • (注)NISA口座は金融機関を年単位で変更することができます。ただし、変更前の金融機関のNISA口座で買い付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。金融機関を変更した場合、変更前と変更後の金融機関にそれぞれのNISA口座を保有することになりますが、買い付けは変更後の金融機関のNISA口座においてのみ可能です。また、NISA口座内の投資信託を異なる金融機関のNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座での損失は税務上ないものとされます。
    • NISA口座における配当所得および譲渡所得等は収益の額にかかわらず全額非課税となり、その損失はないものとされます。そのため特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当所得、利子所得および譲渡所得等との通算はできません。
    • 非課税期間が満了した場合等に、NISA口座から投資信託が払い出される場合には、払い出された非課税投資信託の取得価額は払出日における時価となり、払出日に時価が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
  • つみたてNISAで投資信託を売却してもその非課税枠(年間40万円)の再利用はできません。
    • つみたてNISAで投資信託を売却した場合でもその投資信託を購入する際に使用した非課税枠は再利用できません。
  • 現在、保有している投資信託をNISA口座へ移管することはできません。
    • NISA口座で新たに買い付けた投資信託のみが制度の対象となります。
  • つみたてNISAとNISAは選択制となります。
    • 同一年に両方の適用を受けることはできず、変更を行う場合には原則として暦年単位となります。
  • つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)の締結が必要となります。
    • つみたてNISAは同契約に基づき、定期かつ継続的な方法により対象商品の買い付けが行われます。
  • 20年間の非課税期間の延長(ロールオーバー)はできません。
    • NISAと異なり、非課税期間満了時に翌年の非課税枠に移管するロールオーバーはできません。
  • 信託報酬の概算金額を原則として年1回通知いたします。
    • つみたてNISAで買い付けた投資信託の信託報酬等の概算金額を原則、年1回通知いたします。
  • 基準経過日ごとに氏名・住所の確認が法令により求められます。
    • 基準経過日(つみたてNISA口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降5年を経過した日ごとの日)において、お客さまの氏名および住所を確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認できない場合、つみたてNISAへの投資信託の受け入れができなくなります。

ご留意事項

  • 2014年1月から開始している「一般NISA」のことを当社ホームページでは「NISA」と表示しています。
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