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ETN(JDR形式)

ETN(Exchange Traded Note)とは、価格が株価指数や商品価格等の特定の指標に連動する指標連動証券です。ETNは、価格が特定の指標に連動するという点でETFと類似の商品性を有しますが、「Note(債券)」という単語が示すように、発行体がその信用力をもとに価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり証券に対する裏付資産を持たない(必要としない)という特徴があります。

東証は、2011年4月、ETNを受託有価証券とするJDR(Japanese Depositary Receipt)についての上場制度等を整備しました。
そのため、ETN(JDR形式)は通常の株式と同じように証券取引所において売買が可能です。

ただし、ETNを受託有価証券とするETN(JDR形式)への投資は、その外国会社が発行するETNを直接取得した場合と同様のリスクを有します。JDR化することによって、受託者となる信託銀行等が信用の補完を行うものではありませんので、ご留意ください。

ETN(JDR形式)の特徴

特徴1

トラッキングエラーが発生しない!

  • ETNは発行体が対象指標との連動性を保証するため、裏付けとなる現物資産を保有していません。
  • ETFは運用会社が実際に現物資産を購入しての運用となるため、運用の結果次第でETFの基準価格と対象指標の間にずれ(トラッキングエラー)が生じる場合があります。しかし、ETNは発行体が対象指標とETNの償還価額が連動するよう保証するため、運用に掛かる手数料分を除いて、トラッキングエラーは発生しません。
  • (注)実際の市場での取引においては、呼び値の刻み値、需給の関係等から必ずしも対象指標の価格で購入できるとは限りません。

特徴2

ETFでは組成困難な対象指標にも連動が可能!

  • ETNであれば現物資産を保有する必要がないため、外国人への投資規制が存在する新興国の株式や、希少資源、時間の経過とともに劣化してしまう農産物等のように保有が難しい現物資産に関する対象指標であっても組成が可能です。

特徴3

管理運用コストが安い!

  • 株価指数に連動するETFの場合、保有する現物株式から受け取る配当について配当課税を受け、かつ課税分を控除した分を再投資する際もコストが発生しますが、現物資産を保有しないETNではこのようなコストは生じないため、一般に管理運用コストが低廉になります。

ETN(JDR形式)サービス概要

お取り扱い窓口 店頭・インターネット(パソコン・スマートフォン・携帯電話)・コールセンター
手数料 国内現物・信用株式委託手数料体系/コールセンターと同様
取扱区分 国内株式(現物・信用)同様
呼値・値幅制限 国内上場銘柄同様
特定口座 選択可能
課税 国内上場銘柄同様
受益証券移管入庫 証券保管振替機構を通じた移管のみ受付(「株式移管入庫サービス」と同様)
収益分配金 国内株式の配当金同様
売買単位 1口
取引時間
  • 東京証券取引所
    通常日 前場9時00分~11時30分 後場12時30分~15時00分
市場
  • 東京証券取引所上場

ETN(JDR形式)のリスク

  • ETN(JDR形式)は値動きのあるETNを受託有価証券とするため、価格は大きく変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETN(JDR形式)の取引価格は市場の需給等を反映して変動しますので、これにより価格が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETN(JDR形式)は、その発行会社の信用状況の悪化等により価格が下落し、これにより価格が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETN(JDR形式)は、現物の裏付資産を有さず、発行会社の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等による影響により、ETNの価格が下落または無価値となることがあり、これにより、ETN(JDR形式)の価格が同様に下落または無価値となることがあります。
  • ETN(JDR形式)は、満期償還・繰上償還が行われる場合があり、また、取引所が定める上場廃止基準に該当した場合は上場廃止になることがあります。
  • 売買には手数料がかかります。また、売却の際に譲渡益がある場合、および分配金を受け取る場合には税金がかかります。償還金については、特定口座を利用しないため、ETN(JDR形式)の受益者は確定申告が必要になります。
  • 外貨建ての資産で運用されるETNを受託有価証券とするETN(JDR形式)には、為替変動リスクやカントリーリスクがあります。

手数料等諸費用について

  • 当社におけるETN(JDR形式)の売買取引には、約定代金に対して最大1.134%(税込み)、最低2,700円(税込み)の委託手数料をご負担いただきます(ただし、売却時に限り、約定代金が2,700円未満の場合には、約定代金に97.2%(税込み)を乗じた金額の委託手数料)。
  • 保護預かり口座管理料は無料です。
  • (注)手数料等に関する税率は8%で表示されています。消費税率が変更された場合、変更後の税率が適用されます。
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