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遵守事項・留意事項

遵守事項

当該動画は、国内居住者の方を対象にして提供しております。動画の取り扱いについて下記の事項を遵守してください。

  1. イ） 米国に持ち込まない
  2. ロ） 米国内向けに送付しない
  3. ハ） 米国においてもしくは米国人に対して配布しない
  1. （注） 「米国」および「米国人」とは米国1933年証券法レギュレーションSに定める意味を有し、「米国人」には米国において設立された法人を含みます。また、動画を閲覧しようとする方は、日本国の居住者であり、かつ、日本国内に現存する方であることが必要です。以上をご了解いただけましたら、下の「同意する」をクリックして本動画をご覧ください。

留意事項

本動画をご視聴の際は、「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書」（および訂正事項分）をお手元にご用意いただき、内容をご確認のうえでご視聴ください。

  • 本動画に含まれる情報は、霞ヶ関ホテルリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の投資・運用状況の情報提供のみを目的として作成したものであり、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、これらに付随する政令、内閣府令および規則ならびに東京証券取引所規則に基づく開示書類や資産運用報告を構成するものではありません。
  • 本動画は、米国における証券の売付けの勧誘または買付けの申込みの勧誘を構成するものではありません。本投資法人のいかなる有価証券も、1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づく登録はなされておらず、その予定もなく、また、本投資法人のいかなる有価証券も、米国において、登録またはその免除を受けずに募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、発行法人から入手することができますが、これには発行法人およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
  • 不動産投資証券は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用の目的となる不動産の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。不動産投資証券は、不動産等を投資対象とするため、個別の不動産において地震や火災による被災等の様々な理由により、収入が減少したり費用が増加した場合、利益の分配額が減少したり、市場価格が低下する場合があります。不動産投資証券を募集等により取得する場合には、購入対価のみお支払いいただくことになります。また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
  • 本動画は、本投資法人および本投資法人の有価証券に関する全ての情報を含むものではなく、本投資法人の有価証券への投資判断は、本投資法人の有価証券に関する「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書」（および訂正事項分）を入手し、そこに含まれる本投資法人の投資目的、運用方針、投資物件、リスク要因等の全ての情報を検討した上で、投資家ご自身の判断と責任でなされるようにお願いいたします。「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書」（および訂正事項分）のご請求、お問い合わせは、みずほ証券株式会社の本支店・営業所の窓口でご請求ください。
  • 本動画は、本動画の作成時点において有効な経済、規制、市場およびその他の条件に基づいており、本投資法人およびその資産運用会社である霞ヶ関リートアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）、それらのアドバイザーまたは代表者のいずれも、本動画の情報が正確または完全であることを保証するものではありません。今後の動向が本動画に含まれる情報に影響を与える可能性がありますが、本投資法人および本資産運用会社、それらのアドバイザーまたはそれらの代表者のいずれも、本動画に含まれる情報を更新、改訂または確認する義務を負いません。本動画に含まれる情報は、事前に通知することなく変更されることがあり、当該情報の変更が重大なものとなる可能性もあります。本動画およびその内容について、本投資法人および本資産運用会社の書面による事前の同意なしに、公開または利用することはできません。
  • 本動画には、本投資法人および本資産運用会社の本動画作成時点の分析、判断、その他の見解が含まれています。これらについて異なった見解が存在し、または本投資法人および本資産運用会社が将来その見解を変更する可能性があります。
  • 本動画で提供している情報（見解を含みます。）のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来予想に関する情報に該当します。これらの将来予想に関する情報は、本投資法人および本資産運用会社において本動画作成時点で入手可能な情報に基づくものであり、本投資法人の現在または将来の運用戦略および本投資法人の事業を取り巻く金融、経済、市場、政治、国際情勢などの様々な内外の環境に関する複数の前提に基づいて策定された、一定の仮定および前提に基づく情報です。なお、上記の仮定および前提が正しいとの保証はありません。したがって、このような将来予想に関する情報には、本投資法人の業績または実際の結果が、明示的または黙示的に提供された将来予測と大きく異なるものとなりうる既知または未知のリスクや不確実性の要因が内在することにご留意ください。本動画は、将来の業績、運用成果および変動等を保証するものではなく、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。本投資法人および本資産運用会社以外の会社または当事者に関連する情報またはそれらにより作成された情報は、一般的に入手可能な情報および本動画で引用されているその他の情報に基づいており、本投資法人および本資産運用会社ならびにそれらのアドバイザーは、当該情報の正確性、完全性および適切性を独自に検証しておらず、また、当該情報に関して何らの保証もするものではありません。
  • 本動画は、日本の居住者が利用するために作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。
  • 本動画に表示される物件写真には、2025年7月9日現在の本投資法人の取得予定資産の物件写真が含まれています。ただし、本投資法人は、今後、取得予定資産を第三者に対する売却その他の方法により処分することがあり、これを保有し続けるとは限りません。また、本投資法人は必ずしも取得予定資産を購入できるとは限りません。

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