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ETF(上場投資信託)

日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの株価指数、債券指数、商品価格や商品指数等、一般に特定の指標に連動する投資成果をめざして運用される投資信託です。金融商品取引所に上場され、通常の株式等と同様に、取引時間中に市場価格で売買が可能です。

ETFの特徴

1

わかりやすい!

  • ETFは、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)といった株価指数や、金価格等の指標に価格が連動するように、投信会社によって運用されています。
  • 株価指数や指標に関する情報はニュース等で日々報道されていることから、値動きや損益が把握しやすい商品です。

2

分散投資ができる!

  • 株価指数を対象としたETFは分散投資効果があり、個別株投資にかかるリスクを低減できると言われています。たとえばTOPIXに連動するETFを購入することは、東証一部に上場している全銘柄を保有するのと同じ効果が期待できます。
  • 国内株式のほか、外国株式やREIT(不動産投資信託)、商品等の指数に連動するもの等、種類も豊富。異なる地域、異なる資産を対象としたETFを組み合わせることによって、国際分散投資を実現できます。

3

運用コストが比較的低い

  • ETFは一般的な投資信託と比較して信託報酬等運用コストが低くなっています。売買に関するコストは、上場株式等と同じ扱いです。

ETFの売買のしくみ

売買のしくみは、一般の上場株式等と同様に行うことができます。

  • 注文の方法は、指値注文、成行注文等が可能で、呼値(注文値段)の刻みも同じです。
  • 売買の成立の方法や制限値幅等も株式等と同様です。
  • 決済日は、4営業日です。
  • 信用取引も可能です。(信用取引の開始基準は、証券会社ごとに異なります。)
  • (注)NISA(少額投資非課税制度)口座では、信用取引の対象ではありませんのでご留意ください。
  • (注)ETFを市場で売買される際には、当社が定める手数料等の費用がかかります。

ETF(上場投資信託)のリスク

  • ETFには株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、ETFの裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額の変動にともない、ETFの価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、ETFの価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。流動性が十分でない場合には期待した価格で取引ができないことがあります。

手数料等諸費用について

  • ETFの売買取引には、約定代金に対して最大1.134%(税込み)、最低2,700円(税込み)の委託手数料をご負担いただきます(ただし、売却時に限り、約定代金が2,700円未満の場合には、約定代金に97.2%(税込み)を乗じた金額)。
  • 保護預かり口座管理料は無料です。
  • 信用取引においては売買委託手数料のほか、買建玉の場合は買方金利、信用取引管理費、名義書換料(権利処理等手数料)が必要です。売建玉の場合は貸株料、信用取引管理費、品貸料等が必要です。お客さまのお取引内容によって諸費用は異なりますので、その金額を表示することはできません。
  • (注)手数料等に関する税率は8%で表示されています。消費税率が変更された場合、変更後の税率が適用されます。

海外市場上場ETFのリスクについて(投資上の注意点)

  • 海外市場上場ETFへの投資にあたっては、価格変動リスク、為替変動リスク(平価切り下げ等も含む)、カントリーリスクがあります。
    それぞれの状況悪化等により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。特に、新興国市場は価格変動リスクや為替変動リスクが高いため、損失を被ることがあります。
  • 海外市場上場ETFは、組み入れている有価証券に係る発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、価格が変動することによって損失を被ることなどの信用リスクがあります。
  • 海外市場上場ETFは、株価指数等の連動対象指数の値動きと基準価額との変動率を一致させることを目指しますが、その運用にあたっては有価証券の組み入れコストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。
    また、その市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • 現地の税法、会計基準、証券取引に関連する法令諸規則の変更により、当該証券の価格に大きな影響を与えることがあります。
  • 各国の金融市場取引所の取引ルールの違いにより、取引開始前にご注文されても、始値で約定されない場合や、ご注文内容が当該銘柄の高値、安値の範囲であっても約定されない場合があります。
  • 市場の需給等の状況によっては、予期した価格で売買できない可能性や売買が成立しない可能性、当該海外市場上場E T F の上場する外国の金融商品取引所の定める上場廃止基準に該当して上場廃止になる可能性など、取引が困難となる流動性リスクがあります。
    また、政治・経済・社会情勢の変化や天変地異により、売買や受け渡しに支障をきたす場合があります。
  • 各ファンドまたは信託財産中の現物資産との交換は当社ではお受けしておりません。

上記は想定し得る主なリスクであり、生じ得るリスクのすべてを記載したものではありません。
したがって、ここに記載した以外のリスクが生じる場合もございますのでご留意ください。

手数料等諸費用について

海外市場上場ETFの手数料につきましては、国内での手数料(国内取次手数料)と、現地での手数料(海外取次手数料)および諸費用が必要になります。
海外取次手数料および諸費用の額は金融商品取引所によって異なりますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。
詳細は、当社担当者までお問い合わせください。

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