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現物取引との違い

現物取引との違いは?

取引金額を全額用意しなくても取引ができる

現物取引と比べると、信用取引にはさまざまなメリットがあります。
メリットのひとつとして、担保(委託保証金)を差し入れることで、手持ち資金の約3.3倍の取引ができます(ネット信用取引では約2.85倍)。例えば現物取引の場合、お手元の資金が1,000万円で買える株は1,000万円までですが、当社ネット信用取引では約2,850万円の投資ができます。

株の保有がなくても「売る」ことから始められる

証券会社から株を借りることができる信用取引だからこそ行えるのが「空売り」です。現物取引では「買って売る」ことしかできませんので相場下降局面では取引の開始がためらわれます。一方で、「売って買う」(空売り)ができると、相場下降局面であっても投資の機会がひろがります。

返済期間は6ヵ月と定められている

信用取引は、決済時に差金決済による反対売買をすることで損益が確定し、取引が完了します。買建玉の場合は、売り決済にかえて、現物決済として相当額の株式に引き換えること(現引き)もできます。また、当社で行っているネット信用取引は、「制度信用取引」のため、返済期限が6ヵ月と決められており、それを越えて継続することができません。

信用取引で発生する費用は?

現物取引にはない費用が発生します

現物取引の場合、取引にかかる費用は「委託手数料(消費税込み)」のみですが、信用取引には「委託手数料」に加え「信用取引金利」「貸株料」「品貸料(逆日歩)」「名義書換料」「信用管理費」等が必要です。
「信用取引金利」には、買建玉を保有する間にかかる買方金利が、売建玉には売方金利が発生します。また「名義書換料」は買建玉に対して発生し、買建銘柄が決算期を迎えた場合の権利処理費用となります。
売建玉に対して発生するのが「貸株料」「品貸料(逆日歩)」です。証券会社から借りた株に対する借り賃が「貸株料」、株不足になった場合に株式調達コストとして発生するのが「品貸料(逆日歩)」です。
買建玉、売建玉ともにかかるのが、新規建の約定日から1ヵ月経過ごとに発生する事務管理費用の「信用管理費」です。
これらは、相場の変動とは別に発生する費用です。建玉を保有する期間が長くなるほど、負担も増えることになりますので、運用の際には留意が必要です。

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