手数料（法人のお客さま）

法人のお客さまの国内株式委託手数料および外国株式の外国（委託）取引に係る手数料は、3サポートコース（個人）のお客さまと同じ手数料テーブルが適用されます。

詳しくは、こちらをご確認ください。

また、法人のお客さまはコールセンターをご利用いただけませんので、あらかじめご了承ください。

リスク等について

国内株式等（REIT、ETF、ETN、インフラファンドを含む。）は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。
また、REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により、ETFおよびETNは連動する指数等の変動により、インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。

外国企業は、一部を除き、わが国の金融商品取引法に基づいた企業内容等の開示を行っていません。
このため、国内の上場会社の株式等と同様に、適時開示情報を迅速に入手することが困難な場合があります。
当社は、外国証券売出しを行うにあたり、当該外国企業の外国証券情報をウェブサイトに公表しています。
外国証券情報の決算データ等は、対象外国企業のアニュアルレポート等に基づき更新されます。
外国株式等のご投資にあたっては、あらかじめ当該外国証券情報ウェブサイトの内容をよくご確認いただいたうえで、ご投資いただくことが必要です。
初めて外国証券投資をされるお客さまは、外国証券取引口座の開設が必要です。外国証券取引口座管理料は無料です。
開設時には、外国証券取引口座約款をお渡しいたします。外国株式の注文・約定・権利関係はすべてこの約款に基づいて処理されますので、必ずご確認ください。
既に当社に口座をお持ちで外国証券取引口座を開設されていないお客さまは、「外国証券取引口座約款」をお受け取りになり、「外国証券取引口座設定申込書」をご提出ください。開設の有無がご不明な場合は、お取引店までお問い合わせください。

外国株式投資にあたっては、株価変動リスク、発行者の信用リスク、為替変動リスク、国や地域の経済情勢等のカントリーリスクがあり、株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
現地の税法・会計基準・証券取引に関連する法令諸規則の変更により、当該株式の価格に大きな影響を与えることがあります。
各国の取引ルールの違いにより、取引開始前にご注文されても、始値で約定されない場合や、ご注文内容が当該銘柄の高値、安値の範囲であっても約定されない場合があります。
外国株式において有償増資等が行われた場合は、外国証券取引口座約款の内容に基づき、原則、権利を売却してお客さまの・口座に売却代金をお支払いします。ただし、権利売却市場が存在しない場合や、売却市場があっても当該銘柄の流動性が低い場合は、権利売却ができないことがあります。また、権利が発生しても本邦投資家が取り扱いできないことがあります。