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証券税制早わかり

個人投資家のための 証券税制早わかり

平成28年1月1日以後の証券税制のあらまし

平成28年1月1日以後の証券税制については、主として以下のような改正が行われ、債券等(公社債投資信託を含む。以下同じ)の課税方式が一部を除き株式等(株式投資信託を含む。以下同じ)の課税方式とほぼ同様となりました。

  • 債券等の譲渡益も申告分離課税の対象となり、株式等と債券等との間で譲渡損益の通算が可能となったほか、改正後の上場株式等(特定公社債等を含む。以下同じ)の譲渡損失については、改正後の上場株式等の配当所得等(特定公社債等の利子所得を含み、申告分離課税を選択したものに限る)との間で、損益通算・繰越控除の適用も可能となりました。また、特定公社債等は特定口座への受け入れも可能となっています。
  • 改正後の上場株式等と一般株式等(改正前の非上場株式等に一般公社債等(=特定公社債等以外の公社債等)を加えたもの)との間で譲渡損益の通算は不可となり、それぞれ区分して譲渡所得等の金額を計算することとなりました。
  • 一般公社債等の利子所得等については、平成28年1月1日以後も従前と同様に源泉分離課税となっています。ただし、同族会社が発行した社債でその同族会社の判定の基礎となった株主等(同族関係者を含む。以下「同族株主等」という)が所有するものに係る利子所得は、総合課税の対象となり、かつ、その償還差益も、譲渡所得等には含まれず雑所得として総合課税の対象となります。

株式等と債券等(=公社債等)に係る所得課税の一体化後における証券税制の概要を一覧的に示すと、次表のとおりです。

証券税制の概要

(注)内国法人の大口個人株主(投資主を含む)がその内国法人から支払いを受ける上場株式(投資口を含む)の配当所得は、非上場株式等の配当所得と同様の課税方式となります。

復興特別所得税の創設

東日本大震災からの復興の施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布され「復興特別所得税」が創設されました。
所得税は給与や賞与のほか、預貯金や債券の利子、株式や投資信託の配当金・売却益等に対して課税されていますが、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間は、各年分の所得税額に対して税率2.1%の復興特別所得税が併せて課税されることとなりました。なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの源泉徴収においては、所得税とその2.1%に相当する復興特別所得税との合計税率により源泉徴収されます。

「上場株式等」とは、次に掲げるものをいいます。

  1. 金融商品取引所(証券取引所)に上場されている株式(上場新株予約権・上場新株引受権を含む)
  2. 上場新株予約権付社債(旧商法の上場転換社債・上場新株引受権付社債を含む)
  3. 店頭売買登録銘柄株式
  4. 店頭転換社債型新株予約権付社債
  5. 店頭管理銘柄株式
  6. 日本銀行出資証券
  7. 外国金融商品市場(外国有価証券市場)(米国ナスダックを含む)で売買されている株式・株式投資信託などの有価証券(海外ETFを含む)
  8. 上場優先出資証券
  9. 上場株式投資信託(国内ETFなど)の受益権および上場非公社債等投資信託の受益権
  10. 上場特定受益証券発行信託の受益権
  11. 投資法人の上場投資口(J-REITなど)
  12. 外国投資法人の上場投資口(カントリーファンドなど)
  13. 公募株式投資信託の受益権および特定投資法人の投資口

上記に掲げるものは、平成27年12月31日以前から「上場株式等」に該当していましたが、平成28年1月1日以後は次に掲げる「特定公社債等」(注)も「上場株式等」に追加されています。

  1. 特定公社債(国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(その発行の時に同族会社に該当する会社が発行したものおよびその償還差益について発行時に源泉分離課税の対象とされた割引債を除く)などの特定の公社債)
  2. 上場公社債投資信託・公募公社債投資信託の受益権
  3. 公募公社債等運用投資信託の受益権
  4. 特定目的信託の公募社債的受益権

(注)「特定公社債等」以外のもので、平成28年1月1日から上場株式等に追加されているものとして、公募非公社債等投資信託・公募特定受益証券発行信託の受益権があります。この追加された2つの上場株式等に係る配当所得については、総合課税を選択することができません。

お知らせ

金融商品取引法が平成19年9月30日に施行されました。これに伴い、用語が一部改訂されております。具体的には、「証券会社」は「金融商品取引業者」と、「証券取引所」は「金融商品取引所」と記載することとなりましたが、このページでは便宜上、“金融商品取引業者(証券会社)”“金融商品取引所(証券取引所)”とし、旧来の用語を併記しております。なお、税法において金融商品取引業者のほか、登録金融機関等を含めて税制上の取り扱いをしている場合は、その登録金融機関等を含めて“金融商品取引業者等(証券会社等)”と表記しております。

  • 「証券税制早わかり」の掲載内容は、平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、証券投資の参考に資することを目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
  • 「証券税制早わかり」の掲載内容は、証券税制についての一般的な説明を目的として作成しておりますので、実際の税務上のご質問および対策などについては、専門の税理士などにご相談ください。
  • なお、「証券税制早わかり」の内容を無断で掲載、あるいは改ざんすることを禁じます。

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