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証券税制早わかり

証券税制早わかり

証券税制の概要

平成28年1月1日以後における証券税制の概要は、次表のとおりです。

証券税制の概要

  • (注)内国法人の大口個人株主(投資主を含む)がその内国法人から支払いを受ける上場株式(投資口を含む)の配当所得は、非上場株式等の配当所得と同様の課税方式となっています。

なお、平成28年1月1日以後の証券税制については、主として以下のような改正が行われ、債券等(公社債投資信託を含む。以下同じ。)の課税方式が一部を除き株式等(株式投資信託を含む。以下同じ。)の課税方式とほぼ同様となっています。

  • 債券等の譲渡益も申告分離課税の対象となり、株式等と債券等との間で譲渡損益の通算が可能となったほか、改正後の上場株式等(特定公社債等を含む。以下同じ。)の譲渡損失については、改正後の上場株式等の配当所得等(特定公社債等の利子所得を含み、申告分離課税を選択したものに限る)との間で、損益通算・繰越控除の適用も可能となっています。また、特定公社債等は特定口座への受け入れも可能となっています。
  • 改正後の上場株式等と一般株式等(改正前の非上場株式等に一般公社債等(=特定公社債等以外の公社債等)を加えたもの)との間で譲渡損益の通算は不可となり、それぞれ区分して譲渡所得等の金額を計算することとなっています。
  • 一般公社債等の利子所得等については、平成28年1月1日以後も従前と同様に源泉分離課税となっています。ただし、同族会社が発行した社債でその同族会社の判定の基礎となった株主等(同族関係者を含む。以下「同族株主等」という)が所有するものに係る利子所得は、総合課税の対象となり、かつ、その償還差益も、譲渡所得等には含まれず雑所得として総合課税の対象となっています。

株式等の範囲

株式等とは、次に掲げるものをいいます。

なお、外国法人に係るものを含み、ゴルフ会員権に類する株式または出資者の持分を除きます。

  • 株式(投資口を含む)、株主または投資主となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権(新投資口予約権を含む)および新株予約権の割当てを受ける権利
  • 特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社または合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員または会員の持分その他法人の出資者の持分(出資者、社員、組合員または会員となる権利および出資の割当てを受ける権利を含み、に掲げるものを除く)
  • 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資(優先出資者となる権利および優先出資の割当てを受ける権利を含む)および資産の流動化に関する法律に規定する優先出資(優先出資社員となる権利および同法に規定する引受権を含む)
  • 投資信託(株式投資信託・公社債投資信託・非公社債等投資信託・公社債等運用投資信託)の受益権
  • 特定受益証券発行信託の受益権
  • 特定目的信託の社債的受益権
  • 公社債(預金保険法に規定する長期信用銀行債等ならびに農水産業協同組合貯金保険法に規定する農林債および償還差益について発行時に源泉分離課税の対象とされた割引債を除く)

上場株式等とは、上記の株式等のうち、次に掲げるものをいいます。

  • 金融商品取引所(証券取引所)に上場されている株式等(に掲げる上場公社債を除く)
  • 上場されている株式等には、いわゆるJ-REIT、ETF、ETNなどを含みます。
  • 店頭売買登録銘柄株式等、店頭転換社債型新株予約権付社債、店頭管理銘柄株式等
  • 日本銀行出資証券
  • 外国金融商品市場で売買されている株式等(に掲げる上場公社債を除く)
  • 投資信託(株式投資信託・公社債投資信託・非公社債等投資信託・公社債等運用投資信託)の受益権でその受益権の募集が公募により行われたもの
  • 特定投資法人の投資口
  • 特定受益証券発行信託の受益権でその受益権の募集が公募により行われたもの
  • 特定目的信託の社債的受益権でその受益権の募集が公募により行われたもの
  • 特定公社債(上場公社債、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(その発行の時に同族会社に該当する会社が発行したものおよびその償還差益について発行時に源泉分離課税の対象とされた割引債を除く)、その他一定の要件に該当する公社債)

一般株式等とは、株式等のうち、上場株式等以外のもの(※)をいいます。

  • いわゆる非上場株式等および一般公社債等(特定公社債以外の公社債・投資信託の受益権でその受益権の募集が私募により行われたもの・特定受益証券発行信託の受益権でその受益権の募集が私募により行われたもの・特定目的信託の社債的受益権でその受益権の募集が私募により行われたもの)
  • 「証券税制早わかり」の掲載内容は、個人のお客さまが主な投資対象とされている株式、証券投資信託(株式投資信託・公社債投資信託)および債券(公社債)に関する税制を中心に、平成30年4月1日現在の法令に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、証券投資の参考に資することを目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
  • 「証券税制早わかり」の掲載内容は、証券税制についての一般的な説明を目的として作成しておりますので、実際の税務上のご質問および対策などについては、専門の税理士などにご相談ください。
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