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証券税制早わかり

株式の配当金

平成28年1月1日以後における株式(投資口を含む)の配当金に係る税制は以下のとおりで、平成27年12月31日以前と同様です。

POINT

1

配当金の支払いの際に所定の税率により所得税等が源泉徴収されます。

  • 上場株式の配当金(大口個人株主が内国法人から支払いを受ける上場株式の配当金を除く。以下同じ)に対する源泉徴収税率は、合計20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。
  • 非上場株式の配当金(大口個人株主が内国法人から支払いを受ける上場株式の配当金を含む。以下同じ)に対する源泉徴収税率は、20.42%(所得税および復興特別所得税20.42%、住民税なし)です。

MEMO

  • 上場株式の配当金であるか非上場株式の配当金であるかは、原則として、配当金の支払いの基準日において上場株式であるか否かにより判定します。
  • 株式の配当金の収入すべき時期は、原則として、株主総会等により剰余金の配当について定めたその効力を生ずる日とされています。ただし、源泉徴収ありの特定口座に受け入れた配当所得等については、金融商品取引業者等(証券会社等)から交付を受けた日となります。

POINT

2

上場株式の配当金については申告不要を選択することができます。

  • 上場株式の配当金については、支払いを受ける金額の多少にかかわらず、申告不要(確定申告をしないで済ませること)を選択することができます。
  • 非上場株式の配当金については、所得税は少額配当についてのみ申告不要を選択することができますが、住民税は特別徴収(源泉徴収)が行われませんので、少額配当を含めすべて総合課税の対象となります。

POINT

3

上場株式の配当金について確定申告をする場合は、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択しなければなりません。

  • 上場株式の配当金(外国株式やJ–REITなどの配当金を除く)について総合課税を選択した場合は、配当控除の適用対象となります。一方、申告分離課税を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除の適用を受けることができます。

総合課税または申告分離課税のいずれかを選択

  • 非上場株式の配当金は、総合課税(少額配当は所得税のみ申告不要も可)の対象となります。

株式の配当金に対する課税

配当金の区分に対する課税方法と源泉徴収税率

  • (注)所得税と住民税でそれぞれ有利な課税方式を選択することができます。例えば、所得税では源泉徴収税額の還付を受けるために総合課税を選択し、住民税では総合課税よりも有利な申告不要を選択することなどができます。この場合の具体的な申告手続等については、市区町村役場(税務課等)にお問い合わせください。

用語解説

少額配当 非上場株式等の配当金のうち、1銘柄につき1回に支払いを受ける金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額以下の配当金をいいます。
大口個人株主 内国法人から支払いを受ける上場株式等の配当金の支払基準日において、発行済株式(投資口を含む)総数の3%以上を保有する個人株主(投資主を含む)をいいます。

国内株式の配当金に係る配当控除

国内株式の配当金は、法人税課税後の所得を原資としてその法人の株主に分配されることから、この配当金に所得税が課税されると、法人税と所得税の二重課税となります。そこで、この二重課税を調整する目的で設けられているのが、配当控除です。

  • 配当控除は、国内株式の配当金について総合課税を選択して確定申告した場合に適用を受けられます。申告分離課税を選択して確定申告した配当金や申告不要を選択した配当金については、配当控除の適用はありません。
  • 外国株式やJ–REITなどの配当金については、配当控除の適用はありません。
  • (注)国内株式投資信託の収益分配金に係る配当控除についてはこちらをご参照ください。

上場株式の配当金に対する課税方式とそれを選択するにあたっての留意点

上場株式の配当金に対する課税方式

上場株式の配当金(大口個人株主が内国法人から支払いを受けるものを除く。以下同じ)については、次の3つの課税方式のうちいずれか有利な方式を選択できることになっています。

  • 総合課税
    確定申告により給与所得・不動産所得その他の総合課税の対象となる所得を合算した総所得金額から各種所得控除を差し引いて計算した課税総所得金額に累進税率(所得税は5%〜45%※、ただし、住民税は一律10%の比例税率)を適用して税額を算出する課税方式
  • 申告分離課税
    他の各種所得と分離してその分離した課税所得金額に一定の税率(上場株式等に係る課税配当所得等の金額の場合は、所得税15%※、住民税5%)を適用して税額を算出する課税方式
  • 申告不要
    確定申告をしないで源泉徴収税額(所得税15%※、住民税5%)のみで課税関係を終了させる課税方式
  • 源泉徴収および確定申告の際に所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税が付加されます。
  • 上場株式の配当金についての住民税における課税方式については、所得税の確定申告による課税方式と一致するものとして一般的には取り扱われてきたようですが、平成29年度の地方税法の改正により、所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告書が提出された場合には、住民税の申告書に記載された事項を基に課税できること等が明文化されました。ただ、具体的な申告手続等については、市区町村によって異なる対応がなされることも考えられますので、それぞれの市区町村役場(税務課等)に確認する必要があります。

配当控除の適用がある上場株式の配当金に係る課税方式ごとの税負担率の比較

(1)所得税については、以下の表のとおりです。なお、税率には復興特別所得税の税率は含まれていません。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

課税総所得金額(※1)
(配当所得金額を含む金額)
総合課税(配当控除後の差引税負担率) 申告不要
源泉徴収された
所得税率
申告分離課税
(譲渡損失等との通算前)の
所得税率
①累進税率 ②配当控除率所得税率(※2) ③差引税負担率
(①-②)
195万円以下 5% 10% 0%(※3) 一律15% 一律15%
195万円超 330万円以下 10% 10% 0%
330万円超 695万円以下 20% 10% 10%
695万円超 900万円以下 23% 10% 13%
900万円超 1,000万円以下 33% 10% 23%
1,000万円超 1,800万円以下 33% 5% 28%
1,800万円超 4,000万円以下 40% 5% 35%
4,000万円超 45% 5% 40%
  • ※1.「課税総所得金額」とは、総所得金額から所得控除の合計額を差し引いた金額です。ただし、配当控除率を判定する場合の課税総所得金額とは、課税総所得金額、課税短期譲渡所得金額、課税長期譲渡所得金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、上場株式等に係る課税配当所得等の金額および先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額ですので留意する必要があります。なお、(2)の住民税の場合も同様です。
  • ※2.外国株式の配当金、外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益分配金および投資法人の投資口の分配金などについては配当控除の適用はないので、これら配当控除の適用がない配当等に係る総合課税の場合の税負担率は、上の表の「①累進税率」欄の税率と同率となります。
  • ※3.この階級の計算上の差引税負担率(①-②)は「マイナス5%」となりますが、配当控除率(10%)のうち所得税率(5%)を上回る部分(5%)が還付されるわけではないので、結局、配当控除後の差引税負担率は0%となります。
(2)住民税については、以下の表のとおりです。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

課税総所得金額
(配当所得金額を含む金額)
総合課税(配当控除後の差引税負担率) 申告不要
特別徴収された
住民税率
申告分離課税
(譲渡損失等との通算前)の
住民税率
①所得割 ②配当控除率 ③差引税負担率
(①-②)
1,000万円以下 一律10% 2.8% 7.2% 一律5% 一律5%
1,000万円超 一律10% 1.4% 8.6%

課税方式を選択するにあたっての留意点

(1)所得税の場合

  • 申告者自身の税金面(所得税・復興特別所得税)では、次のとおりです。
    イ 課税総所得金額が900万円以下の場合:原則として総合課税が有利です。
    ロ 課税総所得金額が900万円超の場合:原則として申告不要が有利です。
    ハ 上場株式等の譲渡損失に係る損益通算や繰越控除の適用がある場合には、イ・ロの原則にかかわらず、申告分離課税を選択した方が有利となる場合があります。
  • 確定申告をした上場株式等の配当所得は、その申告者の合計所得金額に含まれるので、同一世帯の他の納税者(世帯主等)の所得控除や扶養(配偶者)手当などに悪影響を及ぼす場合があることから、課税方式の選択にあたってはこれらの点にも十分留意して最終的な判断をする必要があります。

(2)住民税の場合

  • 申告者自身の税金面(住民税・国民健康保険税(料))では、次のとおりです。
    イ 上場株式等の配当所得に係る総合課税の税率は一律10%で特別徴収された住民税率(配当割)5%を上回っていることから、原則として申告不要(税率5%)が有利となります。
    ロ 上場株式等の配当所得を含む申告者の合計所得金額が所得控除額以下または若干上回る程度のケースについては、総合課税を選択すると、例外的に配当割額の全部または一部の還付を受けることができる場合があるほか、上場株式等の譲渡損失に係る損益通算や繰越控除の適用を受けることができるケースについては、申告分離課税を選択した方が有利となる場合があります。
  • 総合課税や申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得は、その申告者の合計所得金額に含まれるので、同一世帯の他の納税者(世帯主等)の所得控除、国民健康保険税等(介護保険料などを含む)や年齢70歳以上の高齢者に係る医療費の自己負担割合にも悪影響を及ぼす場合があることから、課税方式の選択にあたってはこれらの点にも十分留意して最終的な判断をする必要があります。

外国株式の配当金

国内において支払いの取扱者(金融商品取引業者等(証券会社等))を通じて交付を受ける外国株式(国外において発行された株式)の配当金については、国外で源泉徴収された外国税額がある場合、下記の計算式のとおり、その外国源泉徴収税額を控除した後の配当金額に対し、国内においても源泉徴収されます。その結果、国外と国内での源泉徴収税額に重なる部分が生じることになります。

  • 上場外国株式の配当金に対する国内における源泉徴収税率は、国内の上場株式等の配当金と同様に、合計20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率が適用されます。
  • 上場外国株式の配当金で、国内において支払いの取扱者(金融商品取引業者等(証券会社等))を通じて交付を受けるものについては、支払いを受ける金額の多少にかかわらず、申告不要を選択することができます。
  • 外国株式の配当金については、配当控除の適用を受けることはできません。
  • 外国株式の配当金について確定申告をする場合に確定申告書に記載する配当金の収入金額は、外国源泉徴収税額および国内源泉徴収税額を控除する前の金額となります。

外国株式の配当金に対する国内での源泉徴収税額の計算式

【平成26年1月1日以後】

[外貨ベースの配当金かける(1ひく現地源泉税率)かける邦貨換算レート(TTB)]かける(国内源泉徴収税率)上場株10.147パーセント(所得税および復興特別所得税7.147パーセント 住民税3パーセント)非上場20.42パーセント(所得税および復興特別所得税20.42パーセント 住民税なし)

  • (注)現地源泉税率には、実際に源泉徴収が行われていない「みなし外国税額」の税率は含まれません。

MEMO

外国税額控除

外国株式の配当金について確定申告をする場合は、上場株式の配当金については総合課税または申告分離課税のいずれかにより、非上場株式の配当金については総合課税によることになります。この場合、国外で課税された税額があるときは「外国税額控除」の適用を受けることができます。外国税額控除は、確定申告において国外で課税された税額を国内で課税される税額から控除することにより国際間の二重課税を調整するための措置であり、控除限度額は次のとおりです。

控除限度額イコールその年分の所得税額かける(その年分の国外所得総額わるその年分の所得総額)

なお、わが国が締結した租税条約の中には「みなし外国税額控除」の規定が設けられているものがあります。みなし外国税額控除とは、その外国株式が発行された国で実際には課税されていなくても課税されたものとみなして、確定申告において外国税額控除の適用を受けることができるというものです。現在、外国株式の配当金についてみなし外国税額控除の適用を受けることができる国は、ブラジル・中国・フィリピンなどです。

  • (注)外国税額控除(みなし外国税額控除を含む)の適用を受けるには、「外国税額控除に関する明細書」その他の必要な書類を添付のうえ確定申告書を提出する必要があります。

(例)平成29年分の所得総額が10,000,000円、うち米国株式の配当金200,000円(株式の配当所得に対する米国における源泉徴収税率は10%)、平成29年分の所得税額が1,300,000円の場合、

控除限度額:1,300,000円×200,000円/10,000,000円=26,000円
外国税額:200,000円×10%=20,000円
外国税額控除額:20,000円(26,000円>20,000円)

株式等の譲渡所得等

平成28年分以後の株式等の譲渡所得等に対する税制は、基本的には平成27年12月31日以前と同様ですが、次のPOINT 1に掲げる改正が行われていることに留意する必要があります。

POINT

1

株式等の譲渡所得等(※)は申告分離課税の対象ですが、平成28年分以後は、上場株式等のグループと一般株式等のグループとの間で譲渡損益を通算することができず、それぞれのグループ別に区分して「上場株式等の譲渡所得等」または「一般株式等の譲渡所得等」の金額を計算する必要があります。

  • 株式等の譲渡による所得は、通常の場合は譲渡所得、営利を目的として継続的に売買する場合は事業所得または雑所得に区分されますが、これらをまとめて「譲渡所得等」といいます。
  • 上記の「上場株式等のグループ」とは上場株式等に特定公社債等を加えたもの、「一般株式等のグループ」とは非上場株式等に一般公社債等(=特定公社債等以外の公社債等)を加えたものです。上場株式等や特定公社債等の意義については「上場株式等」とはをご参照ください。
  • 平成28年分以後、特定管理株式等の価値喪失による損失は上場株式等の譲渡損失とみなされますので、その損失を上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、上場株式等のグループの譲渡益から控除できるようになりました。詳しくは特定管理株式等が価値を失った場合をご参照ください。

POINT

2

株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税の税率は合計20.315%です。

株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税の税率は合計20%(所得税15%、住民税5%)ですが、確定申告の際に所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税(0.315%)が付加されます。

株式等の譲渡所得等に対する課税

左右スクロールで表全体を閲覧できます

区分 所得区分 税率
上場株式等の金融商品取引業者等(証券会社等)を通じた譲渡など特定の譲渡 上場株式等の譲渡所得等 所得税15%
復興特別所得税 所得税額×2.1%
住民税5%
上記以外の上場株式等の譲渡(相対取引による譲渡など)
一般株式等(非上場株式等)の譲渡 一般株式等の譲渡所得等

「公開買付(TOB)」に応じて上場株式を譲渡した場合の課税関係

個人株主が公開買付(TOB)に応じ公開買付代理人である金融商品取引業者(証券会社)を通じて上場株式を公開買付者に譲渡した場合は、その譲渡代金の全額が上場株式の譲渡収入金額となります。ただし、公開買付者がその株式の発行法人である場合は、その株式発行法人による自己株式の取得となり、公開買付に応じた個人株主が株式発行法人から交付を受けた金銭その他の資産の合計額のうち、①その交付の基因となった上場株式に対応する発行法人の「資本金等の額を超える部分の金額」は上場株式の配当所得(みなし配当)の収入金額とみなされる一方、②その交付の基因となった上場株式に対応する発行法人の「資本金等の額以下の部分の金額」は譲渡収入金額とみなされて、その株式の取得価額との差額はその上場株式の譲渡損益となります。

ラップ口座における上場株式等の譲渡

  • ラップ口座において運用される上場株式等の譲渡益は、個人の場合、申告分離課税の対象となり、通常「上場株式等の譲渡による雑所得」として確定申告を行うことになります。なお、その年分の確定申告においては、「上場株式等の譲渡による譲渡所得」や「上場株式等の譲渡による事業所得」がある場合、これらの所得と通算し、「上場株式等の譲渡所得等」を計算することになります。
  • ラップ口座については特定口座を利用できるものもあります。この場合、特定口座内で他の株式等の譲渡損益と通算されることになります。
  • 個人のお客さまがラップ口座における運用報酬として金融商品取引業者(証券会社)にお支払いになった金額は、ラップ口座における上場株式等の管理・運用等に係る費用であり、原則として、上場株式等の譲渡による雑所得または事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができるものです。しかし、ラップ口座において特定口座をご利用の場合、「特定口座年間取引報告書」の「取得費及び譲渡に要した費用の額等」の欄に記載されているのは、譲渡所得の金額の計算上控除することができる取得費および譲渡に要した費用に限られており、ラップ口座の管理・運用等に係る費用は含まれていません。したがって、この運用報酬を必要経費に算入して上場株式等の譲渡による雑所得または事業所得の金額を計算するには、確定申告が必要です。

上場外国株式の譲渡

上場外国株式には、外国金融商品市場(外国有価証券市場)に上場しているものと、国内の金融商品取引所(証券取引所)に上場しているものがあります。どちらの市場で取得した外国株式であっても、上場株式等の譲渡所得等については、国内株式と同様に「申告分離課税」の対象となります。

MEMO

税務上用いられる邦貨(円)換算レート

外国証券(外国債券・外国株式・外国投資信託の受益権)等を売買し、外貨による決済が行われた場合は、取引をした金融商品取引業者等(証券会社等)の公表する為替レートで円換算した金額により銘柄ごとの取得価額または譲渡価額の計算を行います。この場合、取得価額については買約定日のTTS(対顧客直物電信売相場)、譲渡価額については売約定日のTTB(対顧客直物電信買相場)により円換算を行います。ただし、買約定日が平成10年3月31日以前である場合の取得価額については、外国為替公認銀行の公表したTTSにより円に換算することとされています。なお、外貨建による売買であっても、円貨による授受が行われた場合は、その円貨により譲渡損益の計算ができますから、あらためて円換算を行う必要はありません。

ストックオプション制度

ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価額)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行法人から一定株数を取得することができる権利(新株予約権等)をいい、発行法人が取締役、執行役または使用人などに付与します。その後、発行法人の業績向上等によって株価が上昇したときに、付与された権利を行使すれば、その株式を市場価額より低い権利行使価額で取得することができ、その株式の売却により、キャピタルゲイン(値上がり益)を得ることができるという制度です。

時間の経過による価格の推移と株価の動き図

  • 上図はイメージ図であり実際の株価の動きとは異なります。

税制適格ストックオプションと税制非適格ストックオプション

ストックオプション制度を税務の面から大別すると、「税制適格ストックオプション」と「税制非適格ストックオプション」とに区分されます。税制適格ストックオプションは、内国法人である株式会社が実施するものであること、権利の付与を受ける取締役、執行役または使用人は、大口株主およびその特別関係者ではないこと、その他権利行使期間、権利行使価額、権利行使により取得した株式の保管委託などについて、税法により一定の要件が定められています。これらの要件を満たしていないストックオプションは、税制非適格ストックオプションと呼ばれています。ただし、そのストックオプションが公正な評価額で有償発行(金銭の払い込みにより取得)されたいわゆる有償ストックオプション(※)は、原則として、ここにいう「税制非適格ストックオプション」に該当しません。

  • この有償ストックオプションは、広義では税制非適格ストックオプションに該当しますが、権利行使時に給与所得等として課税されることはなく、権利行使により取得した株式を譲渡した場合に課税の対象となります。

個人に付与された譲渡制限付ストックオプションの税務上の取り扱いについてまとめると、次表のとおりとなります。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

区分 税制適格
ストックオプション
税制非適格
ストックオプション
ストックオプションを
付与された時
課税なし 課税なし
権利行使前に付与(発行)法人に
譲渡した場合(※1)
(※)平成26年4月1日以後の譲渡に適用する。
譲渡不可
(※)譲渡した場合は、税制非適格となり、右欄と同様の課税関係となる。
次の算式により計算した金額(譲渡益)が給与所得等として課税の対象
譲渡益=譲渡価額-取得価額
ストックオプションの権利を行使し株式を取得した時 権利行使時における経済的利益 課税なし
(※)取得した株式の取得価額は権利行使価額による。
次の算式による経済的利益が給与所得等として課税の対象
経済的利益=権利行使時の時価-権利行使価額
(※)取得した株式の取得価額は権利行使時の時価による。
ストックオプションの権利行使により取得した株式 保管委託契約をした金融商品取引業者等(証券会社等)への保管委託 保管委託しなければならない 任意
譲渡した場合 次の算式による譲渡益に課税
譲渡価額-取得価額-譲渡費用
[権利行使価額]
(※)譲渡は保管委託契約をした金融商品取引業者等(証券会社等)への売委託または当該金融商品取引業者等に対する譲渡に限定
次の算式による譲渡益に課税
譲渡価額-取得価額-譲渡費用
[権利行使価額]
保管委託契約をした金融商品取引業者等(証券会社等)からの株式の返還・移転があった場合 返還・移転の時の時価により譲渡があったものとみなされ、みなし譲渡益に課税
みなし譲渡価額-取得価額
[返還・移転時の時価] [権利行使価額]
(※)以後、その株式は、返還・移転時の時価により取得したものとみなされ、取得価額は、返還・移転時の時価となる。
課税関係は生じない
  • ※1.ストックオプションの権利行使前に譲渡制限の解除を受けて付与(発行)法人以外に譲渡した場合は、原則として、その譲渡制限が解除された日における価額に基づき給与所得等として課税の対象になるものと解されているようです。
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