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証券税制早わかり

証券税制早わかり NISA(少額投資非課税制度)の概要

  • NISAとは、少額投資非課税制度の愛称であり、現在、①成人用の「一般NISA」と「つみたてNISA」および②未成年者用の「ジュニアNISA」があります。いずれも、上場株式等に係る譲渡益(※)や配当金等を非課税とすることにより、個人の投資運用を支援しようとするものですが、その「投資限度額」や「投資方法」などに違いがあります。
  • この「譲渡益」には、原則として、NISA 口座から上場株式等が払い出された場合にその払い出しの事由(移管・返還・口座の廃止、贈与・相続・遺贈など)が生じた日の時価(終値)により譲渡(売却)があったとみなされることによる「みなし譲渡益」も含まれます。なお、譲渡益が非課税とされる反面、譲渡損失(みなし譲渡損失を含む)はないものとみなされます。
  • それぞれのNISAの概要は、以下の各表に掲げるとおりです。

①成人用の「一般NISA」と「つみたてNISA」(毎年どちらか一方を選択可能・1人1口座のみ)

左右スクロールで表全体を閲覧できます

一般NISA つみたてNISA
利用対象者 口座開設年の1月1日において20歳以上の居住者等
投資可能期間 2014年1月~2023年12月 2018年1月~2037年12月
投資対象商品 上場株式・公募株式投資信託等 一定の要件を満たす公募株式投資信託等
投資限度額 年間120万円(創設当初2年間:各100万円) 年間40万円
非課税期間 投資した年から最長5年間 投資した年から最長20年間
投資方法 制限なし 定期・継続的な積立方式
ロールオーバー(※1) 可能 不可
  • ※1「ロールオーバー」とは、非課税期間終了時に翌年の非課税管理勘定に移管して非課税を継続することをいいます。以下同じ。

②未成年者用の「ジュニアNISA」(1人1口座のみ)

左右スクロールで表全体を閲覧できます

ジュニアNISA
利用対象者 口座開設年の1月1日において20歳未満またはその年に出生した居住者等
投資可能期間 2016年4月~2023年12月
投資対象商品 上場株式・公募株式投資信託等
投資限度額 年間80万円
非課税期間 投資した年から最長5年間
投資方法 制限なし
ロールオーバー(※1) 可能
運用管理者 原則として、親権者等が未成年者のために代理して行う
払い出し制限 その年3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座内の上場株式等その他の預り資産(資金を含む)の払い出しは不可(※2)
  • ※2「払い出し制限」に反する払い出しがあった場合は、過去の譲渡益(払い出し時のみなし譲渡益を含む)や配当金等に対し遡及して課税されます。
    ただし、上場廃止や災害等のやむを得ない事由による払い出しの場合は、課税されません。
  • NISAの利用にあたり特に留意すべき事項
  • NISA口座内の上場株式・REIT・ETFなどの配当金等につき非課税の適用を受けるには、その配当金等の受領方式として「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。なお、公募株式投資信託の分配金については選択の必要はありません。
  • NISA口座内の外国上場株式等の配当金等につき現地で源泉徴収された外国税額がある場合、その外国税額は控除されたままで非課税とはなりません。また、確定申告をして外国税額控除の適用を受けることもできません。
  • 「証券税制早わかり」の掲載内容は、個人のお客さまが主な投資対象とされている株式、証券投資信託(株式投資信託・公社債投資信託)および債券(公社債)に関する税制を中心に、平成30年4月1日現在の法令に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、証券投資の参考に資することを目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
  • 「証券税制早わかり」の掲載内容は、証券税制についての一般的な説明を目的として作成しておりますので、実際の税務上のご質問および対策などについては、専門の税理士などにご相談ください。
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