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証券税制早わかり

Q
Q1.株式等の「買付の約定日」を取得日に、または「売付の約定日」を譲渡日にすることはできますか?
A
株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において、「約定日」とすることもできます。ただし、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。
Q
Q2.株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも、確定申告をしなければならないのでしょうか?
A
年間を通じて生じた株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年連続して確定申告をする必要があります。
Q
Q3.私は、平成29年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、平成29年分の確定申告を失念してしまいました。
平成30年分の確定申告において譲渡損失の繰越控除の適用を受けたいのですが、可能でしょうか?
A
「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、下記の表のとおりとなります。

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区分 特定口座
源泉徴収選択口座
特定口座
簡易申告口座
一般口座
当初確定申告書の
提出あり

事業所得や不動産所得などの所得があり、それらについては期限内に確定申告を行ったが、上場株式等の譲渡損失については申告を失念した場合
申告不要を選択したことになるため平成28年分の「更正の請求」は不可
(繰越控除の適用を受けることはできない)
平成29年分の「更正の請求」が可能
(その更正の請求に基づく更正がなされた後に平成30年分の確定申告が提出されれば、繰越控除の適用を受けることが可能)
当初確定申告書の
提出なし

上場株式等の譲渡損益についてはもちろん、事業所得や不動産所得など他の所得についても確定申告を行わなかった場合
平成30年分の確定申告書提出前に平成29年分の期限後申告書を提出すれば
繰越控除の適用を受けることが可能
Q
Q4.私は、専業主婦なので給与収入などはありません。唯一、株式等の譲渡所得等がある場合、必ず確定申告をしなければならないのですか?
A
所得税の課税所得金額を計算する場合、すべての方の所得金額から必ず差し引くことが認められている所得控除があります。これを基礎控除といい、その金額は38万円です。したがって、他に所得がなく、株式等の譲渡所得等のみである場合は、その譲渡所得等の金額が38万円以下であれば確定申告の必要はありません。
源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合
源泉徴収ありの特定口座をご利用になり、年間を通じて譲渡益が残った場合は、その特定口座内の上場株式等の譲渡所得等に対する税額が源泉徴収されます。専業主婦の方の年間を通じた所得が、この源泉徴収ありの特定口座内における譲渡所得等のみで、かつ、その所得金額が基礎控除額の38万円以下である場合は、確定申告をすると、その譲渡所得等に対して源泉徴収された所得税および復興特別所得税の全額が還付されることになります。
Q
Q5.妻は専業主婦です。妻に株式等の譲渡所得等があった場合、私の所得税の計算上、配偶者控除に影響はありますか?
A
家族や本人の合計所得金額が一定額以下の場合は、本人の課税所得金額の計算上、一定額を差し引くことができる所得控除があります。家族や本人の株式等の譲渡所得等は、原則として、合計所得金額に算入されますので、株式等の譲渡所得等が一定額を超える場合には、配偶者控除などの所得控除が受けられなくなります。
  • 合計所得金額には、給与所得、不動産所得、株式等の譲渡所得等のほか、公的年金等の雑所得や確定申告をすることとした配当所得など、原則としてすべての所得金額が含まれます。ただし、非課税所得や源泉分離課税が適用される利子所得等、申告不要を選択した利子所得・配当所得などは含まれません。
  • その年の合計所得金額は、前年以前からの純損失・雑損失・上場株式等の譲渡損失などの繰越控除の適用を受ける場合、その適用を受ける前の所得金額によることとなっています。

【ご参考】配偶者控除の適用要件と控除額

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納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
1,000万円超
配偶者の合計所得金額
38万円以下
控除額 38万円
(48万円)
控除額 26万円
(32万円)
控除額 13万円
(16万円)
控除額 0円
  • ※1控除額のカッコ書きは、配偶者の年齢が70歳以上である場合の控除額です。
  • ※2配偶者控除以外の所得控除(配偶者特別控除や扶養控除など)の適用要件については、勤務先や税務署などへお問い合わせください。
源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合
源泉徴収ありの特定口座を利用し、申告不要を選択した場合、その特定口座内で生じた上場株式等の譲渡所得等については、金額の多少にかかわらず、合計所得金額に算入されません。
Q
Q6.私は国民健康保険に加入しています。私が「上場株式等の配当所得」について配当控除を受けるためや上場株式等の譲渡損失と通算するために確定申告することで、国民健康保険料(税)に影響がありますか?また、医療費の窓口負担割合(70歳以上の場合)にも影響がありますか?
A
上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等について確定申告をした場合は、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担割合などに影響することがあります。国民健康保険料の算定基準や医療費の窓口負担割合などについては、市区町村役場へお問い合わせください。

上場株式等の配当所得等や源泉徴収ありの特定口座における上場株式等の譲渡所得等については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができます。 詳しくは上場株式の配当金に対する課税方式とそれを選択するにあたっての留意点をご参照ください

Q
Q7.私のような給与所得者の場合、所得税の確定申告を不要とすることができる制度があると聞きましたが、どのようなものですか?また、父のような年金所得者の場合はどうですか?
A

株式等の譲渡所得等は、原則として確定申告が必要です。しかし、サラリーマンなどの給与所得者で、次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。

  • 給与を2ヵ所以上から受けていないこと(給与を2ヵ所以上から受けている場合でも、主な給与以外の給与の収入金額と「給与所得や退職所得」以外の所得金額との合計額が20万円以下であること)。
  • その年中の給与収入金額が2,000万円以下であること。
  • 「給与所得や退職所得」以外の所得金額の合計額が20万円以下であること。
    つまり、サラリーマンの株式等の譲渡所得等が年間を通じて20万円以下で、かつ、その他の「給与所得や退職所得」以外の所得がない場合は、所得税の確定申告をしなくてもよいこととなります。
    また、年金所得者についても、次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。
  • その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であること。
  • 国外で支払いを受ける公的年金等がないこと(この要件は、平成27年分から新たに追加された要件)。
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であること。
  • 住民税には、上記のような給与所得者や年金所得者に対する申告不要の制度はありません。
Q
Q8.住民税は、どのように納めるのですか?
A
住民税は、都道府県や市区町村の住民が、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県や市区町村に納税する税金です。住民税の課税方式は、所得税のような申告納税方式ではなく、原則として、市区町村が前年分の所得金額などを基に税額を計算して納税者に通知し、それに基づき納期限までに納税するという賦課課税方式です。

住民税の納税方法

住民税は、普通徴収の方法により納税するのが一般的ですが、給与所得者については、原則として、特別徴収の方法により納税することとなっています。ただし、給与所得者に給与以外の所得がある場合には、所得税の確定申告書において、給与以外の所得に対する住民税の納税方法について、特別徴収または普通徴収のいずれかを選択できることとなっています。
普通徴収 市区町村からの納税通知書に基づき、納期限までに納税者が直接納税するしくみです。
特別徴収 特別徴収税額通知書により、市区町村から給与支払者(勤務先等)を通じて給与所得者に通知され、給与支払者が毎月の給与の支払いの際に、給与から税金を天引きして市区町村に納税するしくみです。

普通徴収と特別徴収

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区分 対象者 納税時期 納税方法
普通徴収 納税者すべて
(給与所得者は給与以外の所得につき選択可)
6月・8月・10月・翌年1月の
各月末
銀行等で納税
特別徴収 給与所得者 給与の支払時 支払給与から
天引き納税
Q
Q9.上場株式等の譲渡損失は、給与や年金などの所得と損益通算することができますか?
A
上場株式等(特定公社債等を含む。以下同じ。)の譲渡損失は、総合課税の対象とされている給与所得・年金や外貨預金の為替差益に係る雑所得などと損益通算することはできません。
上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等の譲渡(解約・償還を含む)により生じた利益、申告分離課税を選択した上場株式等に係る利子所得・配当所得との間でのみ、損益通算や繰越控除を行うことができます。

債権の保有期間5年以下 債権の保有期間5年超

  • (注)上の表の中の○は通算ができること、×は通算ができないことを示します。
Q
Q10.先物取引やオプション取引、FX取引等の損益通算について教えてください。
A
先物取引やオプション取引、外国為替証拠金取引(FX取引)などは、次の損益通算のグループに区分されます。

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商品 決済方法 損益通算グループ
株式等に係る譲渡所得等
(申告分離課税)
先物取引に係る雑所得等
(申告分離課税)
有価証券オプション取引 差金等決済 ×
(※)
株式等の
受け渡しによる決済
×
有価証券店頭オプション取引 差金等決済 ×
(※)
株式等の
受け渡しによる決済
×
商品先物取引
有価証券先物取引
有価証券指数先物取引
上場カバードワラント取引
取引所金融先物取引
(例:取引所為替証拠金取引「くりっく365」)
差金等決済 ×
(※)
店頭金融先物取引
(例:非取引所為替証拠金取引)
差金等決済 ×
(※)
  • (注)上の表の中の○は通算ができること、×は通算ができないことを示します。
  • 先物取引の差金等決済に係る損失については、その損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年連続して確定申告を行うことなど一定の要件のもとに、3年間の繰越控除の適用を受けることができます。
Q
Q11.私は、銀行に預け入れている米ドル建ての外貨預金を解約して証券会社で米ドル建ての外国株式を購入したいと考えていますが、この場合の税務上の取り扱いについて教えてください。
A

米ドル建ての外貨預金を解約して米ドル建ての外国株式の購入資金に充てた場合、新たに購入した米ドル建ての外国株式の取得価額は、その購入時の為替レート(TTS)により円貨に換算した金額とされています。
したがって、その米ドル建ての外貨預金の預入時(または解約時)の為替レートと、米ドル建ての外国株式の購入時の為替レートとの差額に相当する為替差損益が生じるのが通例です。この場合の為替差益は雑所得として総合課税の対象となり、為替差損は総合課税の雑所得の範囲内でのみ、他の雑所得の利益と通算(相殺)できることとなっています。
なお、この場合の外貨預金の預入時(もしくは解約時)または外国株式の購入時の為替レートが不明であるときは、取引先の銀行または証券会社にお問い合わせください。

  • 外貨預金の解約時において、外貨預金の預入時と解約時の為替レートの差額に相当する為替差損益を計算し確定申告の雑所得に反映させている場合は、解約時の為替レートになると考えられます。

(参考)

所得税法施行令第167条の6第2項においては、外国通貨で表示された預貯金を受け入れる銀行その他の金融機関に預入が行われる当該預貯金の元本に係る金銭により引き続き同一の金融機関に同一の外国通貨で行われる預貯金の預入は、外貨建取引に該当しない旨規定しているところ、国税庁の質疑応答事例「外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い」によれば、同一の金融機関以外の他の金融機関への預貯金の預入であっても、同一の外国通貨で行われる限り、その預入・払出は同項でいう外国通貨で行われる預貯金の預入に類するものと解され、為替差損益を認識する必要はない旨回答しています。

  • 「証券税制早わかり」の掲載内容は、個人のお客さまが主な投資対象とされている株式、証券投資信託(株式投資信託・公社債投資信託)および債券(公社債)に関する税制を中心に、平成30年4月1日現在の法令に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、証券投資の参考に資することを目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
  • 「証券税制早わかり」の掲載内容は、証券税制についての一般的な説明を目的として作成しておりますので、実際の税務上のご質問および対策などについては、専門の税理士などにご相談ください。
  • 「証券税制早わかり」に記載されている商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸費用等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。詳しくは、各商品のお客さま向け資料、契約締結前交付書面、目論見書等をご覧ください。
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