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証券税制早わかり 平成30年1月1日から「つみたてNISA」新設

個人投資家のための 証券税制早わかり

平成29年度の税制改正により、非課税累積投資契約(注)に係る非課税措置(いわゆる「つみたてNISA」)が新設され、20歳以上のお客さまは、平成30年以後の各年において、この「つみたてNISA」と現行の「成人NISA」とのいずれかを選択できることとなりました。なお、この「つみたてNISA」は、原則として、平成29年10月1日以後に累積投資勘定の設定に係る手続きを行ったうえ、平成30年1月1日以後に設定された累積投資勘定に受け入れる上場等株式投資信託について適用を受けることができることとされています。

  • (注)「非課税累積投資契約」とは、非課税の適用を受けるために居住者等が金融商品取引業者等(証券会社等)と締結した累積投資契約(一定額の上場等株式投資信託の受益権につき、定期的に継続して、買付けの委託等をすることを約する契約で、あらかじめ買付けの委託等をする銘柄が定められているものをいいます)により取得した上場等株式投資信託の受益権の振替口座簿への記載等に係る契約で、その契約書において、一定の事項が定められているものをいいます。

「つみたてNISA」と現行の「成人NISA」との比較

つみたてNISA 現行の成人NISA
開設対象者 口座開設年の1月1日において20歳以上の居住者等
投資対象商品 一定の要件を満たす上場等株式投資信託 上場株式・公募株式投資信託等
年間投資上限額 40万円 120万円
(平成26、27年は100万円)
非課税期間 20年間 5年間
投資可能総額 最大800万円まで 最大600万円まで
投資可能期間 平成30年以後20年間 平成26年以後10年間
投資方法 定期かつ継続的な方法で投資
(各年1回の投資は不可)
制限なし
(各年1回の投資も可)
一定期間経過後における住所等の確認 累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日と
以後5年を経過した日ごとに住所等の確認が必要
金融商品取引業者等の変更 各年ごと変更可能

「つみたてNISA」のイメージ

「つみたてNISA」のイメージ

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