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証券税制早わかり 特定口座

個人投資家のための 証券税制早わかり

上場株式等(特定公社債等を含む)の譲渡(解約・償還を含む)による所得は、申告分離課税の対象となっており、原則として、お客さまによるその年1年間の譲渡損益・譲渡所得等の金額の計算や確定申告などの手続きが必要です。特定口座にはこれらの負担を軽減または不要にする機能があります。

特定口座への受け入れが可能な上場株式等

Point

特定口座への受け入れが可能な上場株式等は、お客さまが金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて取得しまたは交付を受けた一定の上場株式等に限られますが、平成28年1月から新たに特定公社債等が特定口座の受け入れ対象となりました。

  • 一般口座で保有の特定公社債等を特定口座へ受け入れることができる期限(平成28年12月末)が迫っています。平成27年12月以前に購入されたもののほか、他社からの移管で受け入れたもの、相続・贈与等により取得したものなども、その取得日・取得に要した金額が分かる書類(相続・贈与等により取得したものは、さらに遺産分割協議書や贈与契約書の写しなど)があれば、一定の手続きの下で、一般口座から特定口座への受け入れが可能です。特定口座にはお客さまの負担を軽減する機能がありますので、できるだけ早めの受け入れをご検討ください。

特定口座の機能

point 1

上場株式等の取得価額・譲渡損益などの計算・管理を行います。

  • 特定口座内に保管する上場株式等の取得日・銘柄別の取得価額や譲渡損益などの計算・管理を行います。

point 2

源泉徴収によりお客さまの納税手続きを代行し、申告不要とすることができます。

  • 源泉徴収ありの特定口座を選択すると、確定申告を要しないで上場株式等の譲渡所得等および配当所得等に対する所得税・住民税の納税を完了することができます。
  • 源泉徴収ありの特定口座内においては、その年中に特定口座に受け入れた上場株式等の利子・配当金・分配金(特別分配金を除く)とその年の上場株式等の譲渡損失との損益通算が年末に一括して行われ、源泉徴収済みの税額が還付されます。

    (注)上場株式等の利子・配当金・分配金については、別途、申告分離課税を選択して確定申告することによって上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除の適用を受けることもできます。

point 3

確定申告を行う場合の添付書類を作成します。

  • 1年間の上場株式等の譲渡所得等の金額などを記載した特定口座年間取引報告書をお客さまへお送りします。
  • 特定口座年間取引報告書を利用すれば、所得税・住民税について簡易な確定申告ができます。

申告納税の手続きの流れ

申告納税の手続きの流れのイメージ

(注)源泉徴収ありの特定口座において適用される源泉徴収税率は、合計20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)となっています。

特定口座と一般口座の違い

区分 金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて行う上場株式等の譲渡
特定口座 一般口座
源泉徴収選択口座
(源泉徴収あり)
簡易申告口座
(源泉徴収なし)
①上場株式等の利子・配当金・分配金に対する源泉徴収分の還付 譲渡損の場合は年末に一括して自動的に還付される 譲渡損の場合は確定申告により還付が可能 譲渡損の場合は確定申告により還付が可能
②確定申告の要否 申告不要
(申告することも可能)
譲渡益の場合は必要 譲渡益の場合は必要
③配偶者控除・扶養控除等への影響
(合計所得金額への算入)
確定申告をしない場合は影響なし 譲渡益の場合は影響の可能性あり 譲渡益の場合は影響の可能性あり
④特定口座年間取引報告書 お客さまに翌年1月末日までに送付される お客さまに翌年1月末日までに送付される 送付されない
⑤特定口座譲渡益税報告書 (注1) お客さまに送付される 送付されない 送付されない
⑥譲渡損失の3年間繰越控除 (注2) 毎年の確定申告により可能 毎年の確定申告により可能 毎年の確定申告により可能
⑦特定管理株式等の価値喪失によるみなし譲渡損失の特例 (注3) 確定申告により適用可能 確定申告により適用可能 適用不可

(注1)源泉徴収ありの特定口座を選択されたお客さまには、上場株式等の譲渡(信用取引等の差金決済を含む)の都度、当社から「特定口座譲渡益税報告書」を送付します。特定口座の源泉徴収税額や還付税額は、この報告書により確認できます。

(注2)金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて上場株式等を譲渡し、1年間の譲渡損益を通算して譲渡損失が残った場合は、毎年連続して確定申告を行うことにより、その譲渡損失を翌年以後3年間に繰り越して、その後の各年の上場株式等の譲渡益や上場株式等の配当所得等(申告分離課税を選択したものに限る)から控除することができます。

(注3)特定口座内にある内国法人の上場株式等が上場廃止となり、その後も(株)証券保管振替機構が取り扱いを継続する場合には、その株式等は特定管理口座(特定管理口座の開設手続が別途必要です)に移管されます。その後当該株式等が一定の事由により価値を失った場合、その損失は上場株式等の譲渡損失とみなされ、「価値喪失株式等に係る証明書」その他必要な書類を添付して確定申告を行うことによってその年の他の上場株式等の譲渡益との通算や申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等との損益通算または翌年以後3年間の繰越控除の適用を受けることができます。特定口座内公社債につき価値喪失事由が生じた場合も、原則として、同様の取り扱いになります。詳しくは特定管理株式等が価値を失った場合をご参照ください。

特定口座の留意点

取引上の留意点

  • 特定口座内で管理する上場株式等の損益計算や税金の計算は、その年1月1日から12月31日までの暦年単位で行われます。また、特定口座内における売買は受渡日を基準としています(約定日を基準とすることはできません)。
  • 特定口座内で管理する上場株式等の取得価額については、同一銘柄を同一日に売買した場合、「売却」と「買い付け」の実際の順序に関係なく、先にすべての「買い付け」が行われ、その後にすべての「売却」がされたものとして処理されます。
  • 同一銘柄を複数回にわたって買い付けし、売却した場合の取得価額(取得費)は、「総平均法に準ずる方法」によって計算されます(取得日は「先入先出」の方法によって処理されます)。
  • 外国株式等を外貨で決済(売買)する場合、取得価額・売却金額は邦貨(円)換算後の金額により計算・管理されます。
  • 大口個人株主が内国法人から受ける上場株式等の配当金については、一般口座での受け取りはできますが、特定口座(源泉徴収あり)への受け入れはできません。
  • 公募株式投資信託の特別分配金は、元本の払い戻しに相当し、その公募株式投資信託の取得価額から控除すべきものです。したがって、配当所得には該当しないことから、特定口座内の上場株式等の譲渡損失との損益通算の対象とはなりません。

申告上の留意点

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