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証券税制早わかり 国外有価証券等に関連のある調書および課税制度

個人投資家のための 証券税制早わかり

近年、富裕層を中心に国外財産の保有が増加傾向にあり、これに関連して国外有価証券等に係る贈与税、相続税または所得税等の課税逃れなどの事例も見受けられることから、内国税の適正な課税に資することを目的として、国外有価証券等に関連のある以下の各調書および課税制度が、平成24年度から平成27年度までの税制改正において創設されました。

国外財産調書

平成25年以後の各年12月31日において、その価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量および価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、翌年3月15日までに税務署に提出しなければならないこととされました。

なお、この調書の適正な提出を促すために、

  1. 調書の提出がある場合の所得税・相続税に係る過少申告加算税等の5%の軽減措置
  2. 調書の提出がない場合等の所得税に係る過少申告加算税等の5%の加重措置

などが定められています。

国外証券移管等調書

平成27年1月1日以後において、顧客からの依頼により国内証券口座から国外証券口座への有価証券の移管または国外証券口座から国内証券口座への有価証券の受け入れをした金融商品取引業者等は、その移管等ごとに、その有価証券の種類、銘柄および数量(株数・口数)または額面金額その他必要な事項を記載した「国外証券移管等調書」を、翌月末日までに税務署に提出しなければならないこととされました。

財産債務調書

平成27年分以後の所得税の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額等(退職所得の金額を除く)の合計額が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産またはその価額の合計額が1億円以上の国外転出時課税制度の対象資産を有する方は、その財産の種類、数量および価額ならびに債務の金額その他必要な事項を記載した「財産債務調書」を、翌年3月15日までに税務署に提出しなければならないこととされました。

なお、この調書の適正な提出を促すために、前記の国外財産調書の場合と同様の過少申告加算税等の5%の軽減措置または加重措置が定められています。

国外転出時課税制度

平成27年7月1日以後の国外転出(非居住者への贈与、相続等を含む。以下同じ)の時(日)において、その価額の合計額が1億円以上の対象資産(=有価証券等ならびに未決済信用取引等および未決済デリバティブ取引に係る権利)を有し、かつ、その日前10年以内において国内在住期間が5年を超える方は、その国外転出の時に、その時における価額で対象資産の譲渡または決済があったものとみなして譲渡所得等の金額の計算を行い、他の各種所得とともにその年分の所得税の確定申告または準確定申告をしなければならないこととされました。

なお、本制度については、一定の要件の下に原則5年4ヵ月(10年4ヵ月に延長可)の納税猶予が認められるほか、一定の期間内に国外転出者が帰国した場合、対象資産の価額が下落した場合、遺産分割等があった場合等に、4ヵ月以内の更正の請求に基づく減額更正または期限後申告書・修正申告書の提出による課税の適正化を図るための規定も設けられています。

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