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贈与税の仕組み 贈与について 贈与税の仕組み

贈与税の仕組み(暦年課税)

贈与税は個人から財産の贈与を受けた場合にかかりますが、その課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の二つがあります。
「暦年課税」は1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額から基礎控除額を差し引いたものに対して課税されます。基礎控除額は110万円ですので、1年間に贈与を受けた金額が110万円以下の場合には贈与税はかかりません。110万円を超えた場合には申告が必要です。

贈与税額の決め方

税額は課税財産額に応じた税率を乗じたものです。税率は「特例税率」と「一般税率」がありますが、どちらも贈与財産額が多くなるほど税率が高くなります。

特例税率 (特殊贈与財産用)

祖父母や父母などの直系尊属から、20歳以上の子・孫などへの贈与
この贈与財産を「特例贈与財産」といいます。

贈与税額の速算表
一般税率

夫婦間、兄弟間、親子間(子が20歳未満の場合)の贈与などで、特例贈与財産に該当しないもの

一般税率の区分と控除額 贈与税の計算例

贈与税早見表

贈与税実質負担率

相続時精算課税とは

60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の子や孫に贈与する場合、累計2,500万円までは贈与税がかからないという制度です。累計2,500万円を超えた部分については、一律20%の贈与税がかかります。相続時に、相続税精算課税制度の適用を受けた贈与財産の価額を相続財産の価額に加算して相続税を計算し、それまでに納めた贈与税額は相続税額から控除されることとなります。
本制度を利用することで、贈与税の負担がなく、または少ない負担で生前に大きな財産を子や孫に移転できるのがメリットです。ただし、あくまでも相続時に精算されるという制度であること、いったん相続時精算課税を選択すると、その後の贈与については暦年課税に変更することができなくなり、暦年課税の場合の基礎控除額110万円の適用も受けられなくなるので、本制度を選択する場合には十分に検討したうえで判断する必要があります。

相続時精算課税 相続時精算課税のイメージ図
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