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証券税制早わかり 上場株式等の譲渡損失に係る損益通算および繰越控除

個人投資家のための 証券税制早わかり

平成28年1月1日以後、上場株式等に特定公社債等が含まれることとなり、上場株式等の譲渡損失に係る損益通算や繰越控除の対象範囲が拡大されています。

「特定の譲渡」による上場株式等の譲渡損失

point

特定の譲渡(注)による上場株式等の譲渡損失については、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等(特定公社債等の利子所得を含む)との損益通算や繰越控除を行うことができます。

  • 上場株式等の譲渡損失のうち、①その年分の上場株式等の配当所得等(特定公社債等の利子所得を含み、申告分離課税を選択したものに限る。以下同じ)との損益通算の適用対象となるもの、または、②翌年以後3年内の各年に生じた上場株式等の譲渡益や上場株式等の配当所得等からの繰越控除の適用対象となるものは、金融商品取引業者等(証券会社等)を通じた譲渡その他の「特定の譲渡」(注)により生じた損失に限られており、いわゆる相対取引などにより生じた譲渡損失は損益通算や繰越控除の適用対象となりません。

(注)「特定の譲渡」とは、次に掲げる譲渡またはみなし譲渡をいいます。

  • 金融商品取引業者等(証券会社等)への売委託による譲渡
  • 金融商品取引業者等(証券会社等)に対する譲渡
  • 会社の合併、分割型分割、株式分配、資本の払い戻し、自己株式の取得などの事由によるみなし譲渡
  • 株式交換(または株式移転)による株式交換(または株式移転)完全親法人に対する譲渡(課税繰り延べとなるものを除く)
  • 上場株式等の発行法人に対する単元未満株・端株の買取請求による譲渡
  • 上場株式等の発行法人に対する取得条項付新株予約権またはそれが付された新株予約権付社債および取得条項付新投資口予約権の譲渡(課税繰り延べとなるものを除く)
  • 上場株式等の発行法人が株主等に代金を交付するために行う1株未満の端数の競売等による譲渡
  • 投資信託や特定受益証券発行信託の受益権で上場株式等に該当するものの終了もしくは一部の解約、その特定受益証券発行信託に係る信託の分割または特定公社債・公募社債的受益権の元本の償還によるみなし譲渡
  • 信託会社(信託業務を営む金融機関を含む)の国内にある営業所に信託されている上場株式等の譲渡で、その営業所を通じて、外国証券業者への売委託により行うものまたは外国証券業者に対して行うもの
  • 国外転出(相続・贈与)時課税の特例によるみなし譲渡
  • 「特定の譲渡」により生じた上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得等との損益通算や繰越控除を行うには、原則として確定申告が必要です。ただし、源泉徴収ありの特定口座に受け入れた上場株式等の利子・配当金・分配金がある場合、その特定口座内において、その年に生じた上場株式等の譲渡損益を通算して残った譲渡損失とその上場株式等の利子・配当金・分配金との損益通算が年末に自動的に行われるので、原則として確定申告は不要となります。しかし、この特定口座内で損益通算をしてもまだ通算しきれない譲渡損失が残っているなどのため、その特定口座内の譲渡損失について確定申告をする場合は、その特定口座に受け入れた上場株式等の利子・配当金・分配金の全額について同時に確定申告をしなければなりません。

(注)大口個人株主(投資主を含む)が内国法人から支払いを受ける上場株式(投資口を含む)の配当金については、申告分離課税を選択できないので、上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除の適用を受けることはできません。

特定投資株式を保有のお客さまの場合の留意点

  • いわゆるエンジェル税制の対象である「特定投資株式」については、それが一般株式等に該当する場合であっても、①その取得に要した金額は、他の一般株式等または上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除できること、②その譲渡損失は、他の一般株式等または上場株式等の譲渡益から控除できること、③その譲渡損失についての繰越控除は、翌年以後3年間の一般株式等または上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除できること、その他の特例がありますので、特定投資株式を保有のお客さまは、これらの特例の適用についてもご留意ください。
メモ
  • 上記の「損益通算」とは、その年に生じた上場株式等の譲渡損失を上場株式等の配当所得等から控除することをいい、「繰越控除」とは、その年の前年以前3年内の各年において生じた上場株式等の譲渡損失をその年に繰り越して、その年に生じた上場株式等の譲渡益や上場株式等の配当所得等から控除することをいいます。

ケーススタディ

(1)平成29年分の上場株式等の配当所得等との損益通算や繰越控除が可能な上場株式等の譲渡損失

  • 平成29年に支払いを受けた上場株式等の配当所得等との損益通算や繰越控除の適用対象となる上場株式等の譲渡損失は、平成29年に生じた譲渡損失と平成26年・27年・28年にそれぞれ生じた譲渡損失のうち平成29年に繰り越されたものです。
  • 損益通算と繰越控除のいずれも適用可能な場合は、まず損益通算を行ったうえで、前3年以内の古い年に生じた上場株式等の譲渡損失から順に繰越控除を行うことになっています。
  • 仮に、平成29年に上場株式等の譲渡益が生じた場合は、前年以前3年内の各年から平成29年に繰り越された譲渡損失について、平成29年の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得等の順に繰越控除を行うことになります。

イメージ図

(注)上場株式等の譲渡損失について繰越控除の適用を受けるには、譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年連続して確定申告をしなければなりません。

(2)平成29年分の上場株式等の譲渡損失の翌年以後3年間への繰越控除

その年に生じた上場株式等の譲渡損益を通算した結果、金融商品取引業者等(証券会社等)を通じた譲渡など特定の譲渡(「「特定の譲渡」による上場株式等の譲渡損失」ご参照)による上場株式等の譲渡損失が残った場合は、その譲渡損失を翌年以後3年間に繰り越して各年の上場株式等の譲渡益から控除することができます。

繰越控除イメージ図

(注)特定の譲渡による上場株式等の譲渡損失は、上場株式等の配当所得等との損益通算や繰越控除の適用を受けることもできます。詳しくは「特定の譲渡」による上場株式等の譲渡損失ケーススタディの(1)をご参照ください。

(注1)控除対象配偶者等の要件であるその年の合計所得金額は、前年以前からの譲渡損失の繰越控除の適用を受ける前の所得金額によることとなっています。
上記【例】では、株式等の譲渡による所得以外の所得がなければ、平成30年の課税対象となる所得金額は、平成30年の譲渡益40万円から、繰り越された前年の譲渡損失△100万円のうち△40万円を差し引いた0円となりますが、平成30年の合計所得金額は、譲渡損失の繰越控除の適用を受ける前の譲渡益40万円となります。したがって、合計所得金額が38万円を超えることとなるので、配偶者控除や扶養控除は受けられなくなります。また、社会保険料の負担等に影響する場合もあります。(Q&A Question5「妻は専業主婦です。妻に株式等の譲渡所得等があった場合、私の所得税の計算上、配偶者控除に影響はありますか?」Q&A Question6「私は国民健康保険に加入しています。私が「上場株式等の配当所得」について配当控除を受けるためや上場株式等の譲渡損失と通算するために確定申告することで、国民健康保険料(税)に影響がありますか?また、医療費の窓口負担割合(70歳以上の場合)にも影響がありますか?」を併せてご参照ください。)

(注2)譲渡損失の繰越控除の適用を受けるには、譲渡損失が生じた年分の確定申告書を提出し、かつ、その後において、株式等の譲渡がない年があっても毎年連続して確定申告書を提出しなければなりません。確定申告書の提出がない場合は、その譲渡損失はなかったものとみなされ、上場株式等の譲渡損失の繰越控除の適用を受けることはできません。(Q&A Question3「私は、平成28年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、平成28年分の確定申告を失念してしまいました。平成29年分の確定申告において譲渡損失の繰越控除の適用を受けたいのですが、可能でしょうか?」を併せてご参照ください。)

特定管理株式等が価値を失った場合

平成28年1月1日以後、金融所得課税の一体化により、特定公社債が上場株式等に含まれることとなり、かつ、特定口座への受入対象となったことなどに伴い、特定管理株式等が価値を失った場合の税制も以下のとおりとなっています。

  • 特定管理口座で保管されている特定管理株式等(注1)または特定口座内公社債(注2)が、内国法人である発行法人に生じた一定の価値喪失事由(注3)の発生により株式・投資口または公社債としての価値を失った場合、その価値喪失による損失は「上場株式等の譲渡損失」とみなされて、①その年の他の上場株式等の譲渡益との通算、②その年の上場株式等の配当所得等(特定公社債等の利子所得を含み、申告分離課税を選択したものに限る。以下同じ)との損益通算、または、③翌年以後3年内の各年に生じた上場株式等の譲渡益や上場株式等の配当所得等からの繰越控除の適用を受けることができます。

(注1)特定管理株式等

特定口座内に保管されている上場株式等(内国法人の株式・投資口・特定公社債に限る)が、上場廃止になった後、特定口座から引き続きその特定口座を開設する金融商品取引業者等(証券会社等)の「特定管理口座」において保管されている株式等のことをいいます。

(注2)特定口座内公社債

特定口座に保管されている内国法人が発行した特定公社債をいいます。

(注3)一定の価値喪失事由

国内株式

  • 発行法人が解散(合併による解散を除く)をし、その清算が結了したこと
  • 破産手続開始の決定を受けたこと
  • 会社更生計画認可の決定を受け、発行済株式の全部を無償で消滅させたこと
  • 民事再生計画認可の決定が確定し、発行済株式の全部を無償で消滅させたこと
  • 特別危機管理開始決定を受けたこと(いわゆる銀行の国有化)

国内債

  • 発行法人が解散(合併による解散を除く)をし、その清算が結了したこと
  • 破産手続廃止の決定または破産手続終結の決定を受けたことにより、同一銘柄の社債に係る債権の全部について弁済を受けられないことが確定したこと
  • 会社更生計画認可の決定を受け、同一銘柄の社債を無償で消滅させたこと
  • 民事再生計画認可の決定が確定し、同一銘柄の社債を無償で消滅させたこと
  • ただし、国内株式・投資口について、下記の「(株)証券保管振替機構が取り扱いを継続する条件」を満たしていない場合は、原則として特定口座から別途開設されている特定管理口座には移管されず特定管理株式に該当しないことから、その価値喪失による損失が生じても「上場株式等の譲渡損失」とはみなされません。

(株)証券保管振替機構(以下「機構」といいます)が取り扱いを継続する条件とは?

  1. 金融商品取引所における上場廃止の原因が、会社の解散(合併による解散を除く)、民事再生手続開始の申し立て、または会社更生手続開始の申し立てのいずれかであること。
  2. 機構の取扱継続期間において、機構が定める業務処理の方法に従うことをその株式の発行法人が再度確認していること。
  3. 機構の取扱継続期間において、その株式の発行法人と指定株主名簿管理人との契約が継続されていること。
  4. 機構の取扱継続期間において、その株式の発行法人が機構の定める手数料を支払うこと。

なお、特定口座内公社債がデフォルト(期限の利益を喪失)し、その後の「価値喪失事由」の発生により公社債としての価値を失ったような場合、機構との関係で国内株式・投資口と同様の取り扱いとなるのかどうか、必ずしも明らかではありません。

  • 特定管理株式等(特定保有株式を含む)または特定口座内公社債について価値喪失の事実が生じた場合、特定管理口座または特定口座を開設する金融商品取引業者等(証券会社等)からお客さまに「価値喪失株式等に係る証明書」が送付されますので、この証明書を利用して、「上場株式等の譲渡損失」として確定申告を行うことができます。
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