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証券税制早わかり 株式等に係る支払通知書・支払調書

個人投資家のための 証券税制早わかり

上場株式等に係る支払通知書

株式等に関する以下の支払通知書は、1年分をまとめて年1回交付する方法とその都度交付する方法の2通りあり、かつ、具体的な支払通知書の名称・様式などは金融商品取引業者等(証券会社等)によって異なることもありますが、確定申告に必要となる場合もありますので、大切に保管しておくようご注意ください。

  • 上場株式配当等の支払通知書
    上場株式等の配当等(特定公社債等の利子等を含み、大口個人株主(投資主を含む)が内国法人から支払いを受ける配当金を除く。以下同じ)の支払いを受ける者には、上場株式等の配当等の金額、支払いの確定日および源泉徴収税額などを記載した「上場株式配当等の支払通知書」が金融商品取引業者等(証券会社等)から交付されます。ただし、源泉徴収ありの特定口座に受け入れた上場株式等の配当等については、特定口座年間取引報告書に記載して交付されることとなっているので、この支払通知書は交付されません。また、上場株式等の配当等について確定申告をする場合は、この支払通知書または特定口座年間取引報告書を申告書に添付して提出しなければならないこととされています。
    なお、配当等に関する支払通知書としては、このほかに「オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書」や「配当等とみなす金額に関する支払通知書」があります。
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
    特定割引債(=償還時源泉徴収の対象となる割引債のうち、特定公社債に該当するもの(注))の償還金の支払いを受ける者には、「特定割引債の償還金の支払通知書」が金融商品取引業者等(証券会社等)から交付されます。なお、特定割引債の償還金に係る上場株式等の譲渡所得等の金額について確定申告をする場合は、この支払通知書を添付して提出しなければならないこととされています。

    (注)償還時に特定口座内にある割引債は、償還時源泉徴収の対象となる割引債から除かれており、この支払通知書は交付されませんが、特定口座年間取引報告書が交付されます。

株式等に係る各種の支払調書

金融所得課税の一体化に伴い、株式・証券投資信託・債券の配当金・分配金・利子または譲渡の対価等に関する各種の支払調書は、源泉分離課税の対象とされるもの(一般公社債や私募公社債投資信託に係る利子所得など)を除き、原則として、すべて税務署に提出されることとなっています。ただし、特定口座年間取引報告書や非課税口座・未成年者口座年間取引報告書が提出されるものについては、支払調書は提出されません。

株式・投資信託・債券に係る各種の支払調書

支払調書の名称 所得区分
①利子等の支払調書 利子所得
②国外公社債等の利子等の支払調書
③配当、剰余金の分配、金銭の分配および基金利息の支払調書 配当所得
④国外投資信託等または国外株式の配当等の支払調書
⑤投資信託または特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書
⑥オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
⑦配当等とみなす金額に関する支払調書
⑧株式等の譲渡の対価等の支払調書 譲渡所得等
⑨交付金銭等の支払調書
⑩名義人受領の利子所得の調書 利子所得
⑪名義人受領の配当所得の調書 配当所得
⑫名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書 譲渡所得等

上記のほか、信託の計算書(従業員持株会の会員が支払いを受ける株式配当金用)もあります。

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