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証券税制早わかり 平成28年4月1日から「ジュニアNISA」創設

個人投資家のための 証券税制早わかり

平成28年4月1日から、これまでの成人対象のNISAに加え、未成年者対象のジュニアNISAの制度が創設され、原則として、すべての個人のお客さまが「ジュニアNISA」または「成人NISA」いずれかの非課税口座を開設できることとなりました。両制度の主要項目について比較すると、次表のとおりです。

なお、これらの非課税口座に受け入れることができるのは、平成28年以後も、上場株式・ETF・REITなどの従来からの上場株式等に限られており、公社債・公社債投資信託などの特定公社債等は受け入れ対象となっていません。

ジュニアNISA と成人NISA の比較

項目 ジュニアNISA 成人NISA
口座開設対象者 口座開設年の1月1日において20歳未満またはその年に出生した居住者等 口座開設年の1月1日において20歳以上の居住者等
年間投資上限額 新規投資額80万円
(未使用枠の翌年以降への繰越は不可)
新規投資額120万円(平成26・27年分は100万円)
(未使用枠の翌年以降への繰越は不可)
非課税対象所得 非課税口座で取得した上場株式等の配当所得(注1)、譲渡所得

(注)譲渡損失はないものとみなされます。

非課税口座で取得した上場株式等の配当所得(注1)、譲渡所得

(注)譲渡損失はないものとみなされます。

投資可能期間 平成28年4月から平成35年12月末まで 平成26年1月から平成35年12月末まで
非課税期間 投資した年から最長5年間

(注)平成36年以降も、口座開設者が20歳に到達するまでは非課税で保有可能

投資した年から最長5年間
口座開設手続 マイナンバー等を提示・提出して口座開設手続を行う マイナンバー等を提示・提出して口座開設手続を行う
運用管理 原則として、親権者等が未成年者のために代理して行う 口座名義人本人自身が行う
払い出し制限 3月31日において18歳である年(基準年)の前年12月末までは払い出し不可。ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税での払い出しが可能 特に制限なし

(注1)上場株式・ETF・REITの配当等について非課税の適用を受けるには、その配当等の受領につき「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。 また、外国上場株式等の配当等から控除された外国税額がある場合のその外国税額については、控除されたままで非課税とはなりません。

ジュニアNISAのイメージ

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